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2025年6月期 第3四半期 決算短信[日本基準](連結)

2025年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増となった一方、営業利益は19.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5%減となった。通期業績予想は修正され、営業利益1,750百万円、純利益1,150百万円を見込んでいる。

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規模
-19.2
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年7月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高9,822百万円前年比 +3.0%進捗 77.3%
営業利益1,522百万円前年比 -19.2%進捗 87.0%
経常利益1,512百万円前年比 -20.3%進捗 86.9%
純利益(親会社株主帰属)1,024百万円前年比 -18.5%進捗 89.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50.53円
期末の財政状態
総資産12,583百万円
うち純資産 6,353 百万円自己資本比率 49.9%前期末比 +5.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ホームユース事業 8,120百万円(前年比 +3.9%)、ビジネスユース事業 1,231百万円(前年比 +4.9%)、不動産事業 441百万円(前年比 -15.0%)、その他 28百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益ホームユース事業 1,997百万円(前年比 -13.1%)、ビジネスユース事業 240百万円(前年比 -24.4%)、不動産事業 70百万円(前年比 +13.1%)、その他 -5百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,700百万円(前年比 +0.7%)
営業利益1,750百万円(前年比 -26.7%)
経常利益1,740百万円(前年比 -27.4%)
純利益1,150百万円(前年比 -26.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,700百万円 / 営業利益 非開示 → 1,750百万円 / 経常利益 非開示 → 1,740百万円 / 純利益 非開示 → 1,150百万円
年間配当予想17.5円 → 27円
業績の増減要因

ホームユース事業はストックビジネスの積上げ効果とクロスセル商材の売上が堅調だった一方、売切方式の案件増加で取引初年度の原価が一括計上された。ビジネスユース事業は医療介護施設・公共施設・観光施設・教育機関向けが伸長した一方、大型案件の工事完了延期で利益率が低下した。不動産事業は1件の不動産販売、その他事業は再生可能エネルギー事業の売上とエネパルスの設立関連費用があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エネパルス / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし(減損損失の計上なし)
特別損益の内訳固定資産除却損 38百万円
減価償却費1,266百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,593,600
期末自己株式数322,207
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年7月1日〜2025年3月31日
売上高9,822百万円(前年比 +3.0%)
営業利益1,522百万円(前年比 -19.2%)
経常利益1,512百万円(前年比 -20.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,024百万円(前年比 -18.5%)
1株当たり当期純利益50.53円
自己資本比率当期末 49.9 / 前期末 44.3
総資産12,583百万円
純資産6,353百万円
通期業績予想売上高 12,700百万円(前年比 +0.7%) / 営業利益 1,750百万円(前年比 -26.7%) / 経常利益 1,740百万円(前年比 -27.4%) / 純利益 1,150百万円(前年比 -26.6%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,700百万円 / 営業利益 非開示 → 1,750百万円 / 経常利益 非開示 → 1,740百万円 / 純利益 非開示 → 1,150百万円
年間配当予想17.5円 → 27円
セグメント別売上高ホームユース事業 8,120百万円(前年比 +3.9%)、ビジネスユース事業 1,231百万円(前年比 +4.9%)、不動産事業 441百万円(前年比 -15.0%)、その他 28百万円(前年比 +1.6%)
セグメント別利益ホームユース事業 1,997百万円(前年比 -13.1%)、ビジネスユース事業 240百万円(前年比 -24.4%)、不動産事業 70百万円(前年比 +13.1%)、その他 -5百万円
減価償却費1,266百万円
減損損失該当事項なし(減損損失の計上なし)
特別損益の内訳固定資産除却損 38百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エネパルス / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,593,600
期末自己株式数322,207
業績の増減要因ホームユース事業はストックビジネスの積上げ効果とクロスセル商材の売上が堅調だった一方、売切方式の案件増加で取引初年度の原価が一括計上された。ビジネスユース事業は医療介護施設・公共施設・観光施設・教育機関向けが伸長した一方、大型案件の工事完了延期で利益率が低下した。不動産事業は1件の不動産販売、その他事業は再生可能エネルギー事業の売上とエネパルスの設立関連費用があった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホームユース事業では売切方式の案件増加により取引初年度に原価が一括計上され、利益率が一時的に低下した。ビジネスユース事業では利益率の高い大型案件の工事完了が延期され、その他事業では株式会社エネパルスの設立関連費用が発生した。通期予想の修正理由については、最近の業績動向を踏まえたものとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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