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-16.4
%（経常利益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,054百万円+7.1%
営業利益463百万円-11.8%
経常利益458百万円-16.4%
純利益310百万円-16.3%
当四半期3か月の実績
売上高
3,054百万円
営業利益
463百万円
経常利益
458百万円
親会社当期純利益
310百万円
通期業績予想
売上高
14,370百万円
営業利益
2,620百万円
経常利益
2,600百万円
親会社当期純利益
1,650百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高21.3
ホームユース売上高23.7
ビジネスユース売上高18.3
不動産・再生エネルギー・他売上高0.5
営業利益17.7
ホームユース営業利益21.5
ビジネスユース営業利益10.5
不動産・再生エネルギー・他営業利益-4.6
調整後営業利益19.8
経常利益17.6
親会社当期純利益18.8
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
ビジネスユースのフロー売上はほぼ想定範囲内の進捗と認識増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 通信増収効果+1.0億円
- 機器原価一括計上影響-0.4億円
- 構成差-0.4億円
- 減価償却費増減-0.4億円
- 人件費増減-0.1億円
- その他固定費増減-0.2億円
- 変動費単価変動-0.2億円
- 営業外収支-0.3億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- レジデンスWi-Fiサービス期末接続済戸数70万戸
- ビジネスユースのフロー売上14.7億円
新しい施策
- 高圧電力サービス『コスパワ』の販売開始
- Wi-Fi 6対応無線LANアクセスポイント『FGNH-2000』の開発
- サステナビリティ委員会の設置
- ホームユース機器の売切方式の本格採用
- 分析ツールの導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- レジデンスWi-Fiサービス接続済戸数631.1千戸前年同期比過去6四半期推移を掲載
- 全開通戸数に占める新築案件比率49%前年同期比前年43%から上昇
- ホームユースのフロー売上に占めるクロスセル比率14.5%前年同期比上昇
- クロスセルのフロー売上0.9億円前年同期比趨勢的に拡大
- ビジネスユースのフロー売上2.1億円
- 構内通信インフラサービスのフロー売上1.4億円前年同期比+2.2%
- ビジネスユース営業利益率18%前年同期比ほぼ前年同期の水準に回帰
- EBITDA8.6億円
- EBITDAマージン28%前年同期比低下
- 自己資本比率45%前年同期比上場来最高水準を更新
セグメント別実績
ホームユース
売上高
2,643百万円+4.8%
営業利益
668百万円-6.4%
ビジネスユース
売上高
405百万円+24.0%
営業利益
72百万円+28.2%
不動産・再生エネルギー・他
売上高
4百万円+11.5%
営業利益
-8百万円
中期経営計画の目標
- 社員一人当たり営業利益目標値1,500目標年度2027年6月期実績対比2024年6月期実績は1,000万円
- ホームユース契約戸数目標値80万戸超目標年度2027年6月期
- ホームユースパートナー社数目標値500目標年度2027年6月期
- ビジネスユースフロー売上目標値40目標年度2027年6月期
- ビジネスユースパートナー社数目標値150目標年度2027年6月期
- 非通信インフラ売上目標値35目標年度2027年6月期
- 再エネ売上目標値30目標年度2027年6月期
市場規模・シェア
- ホームユース事業ターゲット住宅戸数1,760万戸
- 住宅総数6,505万戸
- 当社ホームユース接続戸数63万戸
- 全戸一括型マンションISP提供戸数総数579万戸
従業員数
期中増減2024年6月期末比で営業人員が10%増加
年間配当
年間配当27円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年6月期 第1四半期 |
| 売上高 | 3,054百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 463百万円（前年比 -11.8%） |
| 経常利益 | 458百万円（前年比 -16.4%） |
| 純利益 | 310百万円（前年比 -16.3%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,054百万円 / 営業利益 463百万円 / 経常利益 458百万円 / 親会社当期純利益 310百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,370百万円 / 営業利益 2,620百万円 / 経常利益 2,600百万円 / 親会社当期純利益 1,650百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 21.3 / ホームユース売上高 23.7 / ビジネスユース売上高 18.3 / 不動産・再生エネルギー・他売上高 0.5 / 営業利益 17.7 / ホームユース営業利益 21.5 / ビジネスユース営業利益 10.5 / 不動産・再生エネルギー・他営業利益 -4.6 / 調整後営業利益 19.8 / 経常利益 17.6 / 親会社当期純利益 18.8 |
| 計画に対する自己評価 | ビジネスユースのフロー売上はほぼ想定範囲内の進捗と認識 |
| セグメント別実績 | ホームユース 売上高 2,643百万円（前年比 +4.8%） / 営業利益 668百万円（前年比 -6.4%） / ビジネスユース 売上高 405百万円（前年比 +24.0%） / 営業利益 72百万円（前年比 +28.2%） / 不動産・再生エネルギー・他 売上高 4百万円（前年比 +11.5%） / 営業利益 -8百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 通信増収効果 / 金額 +1.0億円、要因 機器原価一括計上影響 / 金額 -0.4億円、要因 構成差 / 金額 -0.4億円、要因 減価償却費増減 / 金額 -0.4億円、要因 人件費増減 / 金額 -0.1億円、要因 その他固定費増減 / 金額 -0.2億円、要因 変動費単価変動 / 金額 -0.2億円、要因 営業外収支 / 金額 -0.3億円 |
| 主要KPI | 指標名 レジデンスWi-Fiサービス接続済戸数 / 値 631.1千戸 / 前年同期比 過去6四半期推移を掲載、指標名 全開通戸数に占める新築案件比率 / 値 49% / 前年同期比 前年43%から上昇、指標名 ホームユースのフロー売上に占めるクロスセル比率 / 値 14.5% / 前年同期比 上昇、指標名 クロスセルのフロー売上 / 値 0.9億円 / 前年同期比 趨勢的に拡大、指標名 ビジネスユースのフロー売上 / 値 2.1億円 / 前年同期比 非開示、指標名 構内通信インフラサービスのフロー売上 / 値 1.4億円 / 前年同期比 2.2億円、指標名 ビジネスユース営業利益率 / 値 18% / 前年同期比 ほぼ前年同期の水準に回帰、指標名 EBITDA / 値 8.6億円 / 前年同期比 非開示、指標名 EBITDAマージン / 値 28% / 前年同期比 低下、指標名 自己資本比率 / 値 45% / 前年同期比 上場来最高水準を更新 |
| 従業員数 | 期中増減 2024年6月期末比で営業人員が10%増加 |
| 業績見通しの前提 | 指標名 レジデンスWi-Fiサービス期末接続済戸数 / 値 70万戸、指標名 ビジネスユースのフロー売上 / 値 14.7億円 |
| 中期経営計画の目標 | 指標 社員一人当たり営業利益 / 目標値 1,500万円 / 目標年度 2027年6月期 / 実績対比 2024年6月期実績は1,000万円、指標 ホームユース契約戸数 / 目標値 80万戸超 / 目標年度 2027年6月期、指標 ホームユースパートナー社数 / 目標値 500社 / 目標年度 2027年6月期、指標 ビジネスユースフロー売上 / 目標値 40億円 / 目標年度 2027年6月期、指標 ビジネスユースパートナー社数 / 目標値 150社 / 目標年度 2027年6月期、指標 非通信インフラ売上 / 目標値 35億円 / 目標年度 2027年6月期、指標 再エネ売上 / 目標値 30億円 / 目標年度 2027年6月期 |
| 年間配当 | 年間配当 27円/株 / 内訳 非開示 |
| 市場規模・シェア | 指標 ホームユース事業ターゲット住宅戸数 / 値 1,760万戸、指標 住宅総数 / 値 6,505万戸、指標 当社ホームユース接続戸数 / 値 63万戸、指標 全戸一括型マンションISP提供戸数総数 / 値 579万戸 |
| 新しい施策 | 高圧電力サービス『コスパワ』の販売開始、Wi-Fi 6対応無線LANアクセスポイント『FGNH-2000』の開発、サステナビリティ委員会の設置、ホームユース機器の売切方式の本格採用、分析ツールの導入 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホームユース機器の売切方式採用による原価の一括計上、事業構成差、減価償却費・人件費・管理費・回線使用料などのコスト増、営業外収支の悪化が経常減益の主因。営業外収支では、前年に計上した保険金収入がなくなったことも影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。