読む価値
79重要
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.6
経常利益の前年比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,613百万円-1.4%
営業利益2,387百万円+2.9%
経常利益2,395百万円+4.6%
純利益1,567百万円+5.7%
当四半期3か月の実績
売上高
3,075百万円-32.7%
営業利益
504百万円-13.4%
経常利益
499百万円-12.6%
親会社当期純利益
310百万円+1.3%
通期業績予想
2025年6月期
売上高
14,370百万円
営業利益
2,620百万円
経常利益
2,600百万円
親会社当期純利益
1,650百万円
年間配当
27円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初想定比では若干未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 通信増収効果420百万円
- 構成差190百万円
- 減価償却費増減-210百万円
- 人件費増減20百万円
- その他固定費増減-40百万円
- 変動費単価変動-310百万円
- 営業外収支40百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- レジデンスWi-Fiサービス期末接続済戸数700千戸
- ビジネスユースのフロー売上1,465百万円
- ビジネスユース営業利益率31.1%
新しい施策
- 構内インフラ・インテグレーター（OPIIer）への事業モデル転換
- システム投資による営業・オペレーション効率化
- クロスセルサービスの拡充
- 2024年8月の協業企業との合弁会社設立
- 集合住宅向け再生可能エネルギーの共有部・専有部プラン展開
- 構内VPPサービスモデルの構築・提案
- 通信工事業務の強化とM&A活用の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- レジデンスWi-Fiサービス接続済戸数617.6千戸
- ホームユースのフロー売上に占めるクロスセル比率12%前年同期比上昇
- ホームユースの新築案件比率46%前年同期比41%から上昇
- ビジネスユースのフロー売上956百万円前年同期比増加
- ビジネスユース4Q営業利益率32.4%
- ホームユース事業シェア9.1%前年同期比8.7%から上昇
- 自己資本比率44.3%前年同期比上場来最高
セグメント別実績
- ホームユース売上高10,386百万円（前年比 +8.2%）営業利益2,910百万円（前年比 -2.0%）
- ビジネスユース売上高1,675百万円（前年比 +10.8%）営業利益480百万円（前年比 +65.9%）
- 不動産/再生エネルギー/他売上高551百万円（前年比 -67.2%）営業利益64百万円（前年比 -53.2%）
中期経営計画の目標
- 契約戸数（累計）目標年度2027年6月期目標80万戸超
- ホームユース・ビジネスユース・非通信インフラ売上合計目標年度2027年6月期目標144億円
- 経常利益目標年度2027年6月期目標43億円
- ROE目標年度2027年6月期目標30.0%
- 1人当たり営業利益目標年度2027年6月期目標2024年6月期比5割程度向上
財務目標
ROE
2024年6月期実績29.9%
2027年6月期計画30.0%
ROA
2024年6月期実績12.1%
2027年6月期計画15.0%
市場規模・シェア
- 全戸一括型マンションISP提供戸数579万戸前年比+58万戸
- 当社ホームユース事業シェア9.1%
- 当社シェアランキング3位
設備投資額
50～70億円
年間配当
2024年6月期
年間17.5円/株
2025年6月期
年間27円/株
配当性向
2024年6月期22.7%
2025年6月期33.2%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年6月期 通期 |
| 売上高 | 12,613百万円（前年比 -1.4%） |
| 営業利益 | 2,387百万円（前年比 +2.9%） |
| 経常利益 | 2,395百万円（前年比 +4.6%） |
| 純利益 | 1,567百万円（前年比 +5.7%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,075百万円（前年比 -32.7%） / 営業利益 504百万円（前年比 -13.4%） / 経常利益 499百万円（前年比 -12.6%） / 親会社当期純利益 310百万円（前年比 +1.3%） |
| 通期業績予想 | 2025年6月期 売上高 14,370百万円 / 営業利益 2,620百万円 / 経常利益 2,600百万円 / 親会社当期純利益 1,650百万円 / 年間配当 27円 |
| 計画に対する自己評価 | 期初想定比では若干未達 |
| セグメント別実績 | セグメント ホームユース / 売上高 10,386百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 2,910百万円（前年比 -2.0%）、セグメント ビジネスユース / 売上高 1,675百万円（前年比 +10.8%） / 営業利益 480百万円（前年比 +65.9%）、セグメント 不動産/再生エネルギー/他 / 売上高 551百万円（前年比 -67.2%） / 営業利益 64百万円（前年比 -53.2%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 通信増収効果 / 金額 420百万円、要因 構成差 / 金額 190百万円、要因 減価償却費増減 / 金額 -210百万円、要因 人件費増減 / 金額 20百万円、要因 その他固定費増減 / 金額 -40百万円、要因 変動費単価変動 / 金額 -310百万円、要因 営業外収支 / 金額 40百万円 |
| 主要KPI | 指標名 レジデンスWi-Fiサービス接続済戸数 / 値 617.6千戸 / 前年同期比 非開示、指標名 ホームユースのフロー売上に占めるクロスセル比率 / 値 12% / 前年同期比 上昇、指標名 ホームユースの新築案件比率 / 値 46% / 前年同期比 41%から上昇、指標名 ビジネスユースのフロー売上 / 値 956百万円 / 前年同期比 増加、指標名 ビジネスユース4Q営業利益率 / 値 32.4% / 前年同期比 非開示、指標名 ホームユース事業シェア / 値 9.1% / 前年同期比 8.7%から上昇、指標名 自己資本比率 / 値 44.3% / 前年同期比 上場来最高 |
| 業績見通しの前提 | 指標 レジデンスWi-Fiサービス期末接続済戸数 / 値 700千戸、指標 ビジネスユースのフロー売上 / 値 1,465百万円、指標 ビジネスユース営業利益率 / 値 31.1% |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年6月期 / 項目 契約戸数（累計） / 目標 80万戸超、目標年度 2027年6月期 / 項目 ホームユース・ビジネスユース・非通信インフラ売上合計 / 目標 144億円、目標年度 2027年6月期 / 項目 経常利益 / 目標 43億円、目標年度 2027年6月期 / 項目 ROE / 目標 30.0%、目標年度 2027年6月期 / 項目 1人当たり営業利益 / 目標 2024年6月期比5割程度向上 |
| 財務目標 | ROE 2024年6月期実績 29.9% / 2027年6月期計画 30.0% / ROA 2024年6月期実績 12.1% / 2027年6月期計画 15.0% / 自己資本比率 非開示 |
| 年間配当 | 2024年6月期 年間 17.5円/株 / 2025年6月期 年間 27円/株 |
| 配当性向 | 2024年6月期 22.7% / 2025年6月期 33.2% |
| 設備投資額 | 50～70億円 |
| 市場規模・シェア | 項目 全戸一括型マンションISP提供戸数 / 値 579万戸 / 前年比 +58万戸、項目 当社ホームユース事業シェア / 値 9.1%、項目 当社シェアランキング / 値 3位 |
| 新しい施策 | 構内インフラ・インテグレーター（OPIIer）への事業モデル転換、システム投資による営業・オペレーション効率化、クロスセルサービスの拡充、2024年8月の協業企業との合弁会社設立、集合住宅向け再生可能エネルギーの共有部・専有部プラン展開、構内VPPサービスモデルの構築・提案、通信工事業務の強化とM&A活用の検討 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年6月期は、通信増収効果と製品構成差の改善が経常増益を牽引した。減価償却費や回線使用料などのコスト増はあったが、通信事業の増収で吸収した。売上高は、不動産事業で売却案件が減少したことなどにより減収となり、期初予想に対してはホームユース事業の競争過熱による特定顧客販路の伸び悩みで未達となった。2025年6月期は、ビジネスユースの売上急伸、再生可能エネルギーの売上計上開始、ホームユースのストック増加などを見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。