この期間の実績
通期2023年7月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ホームユース事業は競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあったものの、ストックビジネスの積上効果とクロスセル商材の拡大が継続。通信設備投資に伴う減価償却費や販売費の増加、フロー売上の一時的な苦戦もあった。ビジネスユース事業は医療介護・公共・観光施設向け売上、大規模案件、高付加価値サービスが伸長。不動産事業は前期に物件引渡しが集中した反動で減収減益。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 12,613百万円(前年比 -1.4%) |
| 営業利益 | 2,387百万円(前年比 +2.9%) |
| 経常利益 | 2,395百万円(前年比 +4.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,567百万円(前年比 +5.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 77.20円 |
| 売上高営業利益率 | 18.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.3 / 前期末 36.8 |
| 総資産 | 13,076百万円 |
| 純資産 | 5,836百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,833百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,377百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -723百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,120百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,370百万円(前年比 +13.9%) / 営業利益 2,620百万円(前年比 +9.7%) / 経常利益 2,600百万円(前年比 +8.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,650百万円(前年比 +5.3%) |
| 年間配当予想 | 17.5円/株 → 27円/株(+54.3%) |
| 配当性向 | 2024年6月期 22.7% / 2025年6月期予想 33.2% |
| 株主還元方針 | 各事業年度の利益を原則として三分の一ずつ、株主への利益還元、役職員への還元・事業投資、内部留保に配分する方針 |
| セグメント別売上高 | ホームユース事業 10,386百万円(前年比 +8.2%) / ビジネスユース事業 1,675百万円(前年比 +10.8%) / 不動産事業 523百万円(前年比 -68.7%) / その他 27百万円(前年比 +221.2%) |
| セグメント別利益 | ホームユース事業 2,910百万円(前年比 -2.0%) / ビジネスユース事業 480百万円(前年比 +65.9%) / 不動産事業 57百万円(前年比 -58.0%) / その他 7百万円(前年比 +286.3%) |
| 減価償却費 | 1,650百万円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 51百万円 / 投資有価証券評価損 39百万円 / 合計 91百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社H-Powerホールディングスとの共同出資により、株式会社エネパルスを2024年7月23日に設立。ファイバーゲート51%、H-Powerホールディングス49%。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 20,593,600株 |
| 期末自己株式数 | 322,207株 |
| 業績の増減要因 | ホームユース事業は競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあったものの、ストックビジネスの積上効果とクロスセル商材の拡大が継続。通信設備投資に伴う減価償却費や販売費の増加、フロー売上の一時的な苦戦もあった。ビジネスユース事業は医療介護・公共・観光施設向け売上、大規模案件、高付加価値サービスが伸長。不動産事業は前期に物件引渡しが集中した反動で減収減益。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホームユース事業は競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあった一方、ストックビジネスの積み上げやクロスセル商材の拡大が進みました。ビジネスユース事業では医療介護・公共・観光施設向け売上や大規模案件が伸長し、不動産事業では前期に物件引渡しが集中した反動で減収となりました。次期はホームユース事業の堅調な展開、ビジネスユース事業の営業体制強化、再生可能エネルギー事業の本格営業を見込む一方、基幹システム開発等で本社費の増加を見込んでいます。