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％（売上高前年同期比）書きぶり
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第3四半期2023年７月１日～2024年３月31日連結日本基準売上高9,537百万円前年比 +15.9%進捗 69.6%
営業利益1,882百万円前年比 +8.3%進捗 74.4%
経常利益1,896百万円前年比 +10.3%進捗 75.2%
純利益（親会社株主帰属）1,256百万円前年比 +6.9%進捗 74.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益61.85円
期末の財政状態
総資産13,049百万円
うち純資産 5,551 百万円自己資本比率 42.0%前期末比 +5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ホームユース事業 7,816百万円（前年比 +9.6%）、ビジネスユース事業 1,174百万円（前年比 +10.6%）、不動産事業 519百万円、その他 27百万円（前年比 +220.8%）
セグメント別利益ホームユース事業 2,299百万円（前年比 +0.6%）、ビジネスユース事業 318百万円（前年比 +54.3%）、不動産事業 62百万円、その他 11百万円（前年比 +473.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,710百万円（前年比 +7.1%）
営業利益2,530百万円（前年比 +9.0%）
経常利益2,520百万円（前年比 +10.0%）
純利益1,680百万円（前年比 +13.3%）
年間配当予想10円 → 17.5円（+75.0%）
業績の増減要因
ホームユース事業は新築案件の売上割合の増加、ストックビジネスの積上げ、ネットワークカメラの受注伸長、FGスマートコールの売上貢献。ビジネスユース事業は医療介護施設・公共施設・観光施設向けWi-Fiの受注、大規模案件・高付加価値サービスの増加。不動産販売・賃貸収入、太陽光発電システムの売上も寄与。減価償却費、人件費、販売費等は増加し、フロー売上の一時的苦戦によりホームユース事業の利益率は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 38百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数20,591,200株
期末自己株式数322,207株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年７月１日～2024年３月31日 |
| 売上高 | 9,537百万円（前年比 +15.9%） |
| 営業利益 | 1,882百万円（前年比 +8.3%） |
| 経常利益 | 1,896百万円（前年比 +10.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,256百万円（前年比 +6.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 61.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42 / 前期末 36.8 |
| 総資産 | 13,049百万円 |
| 純資産 | 5,551百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,710百万円（前年比 +7.1%） / 営業利益 2,530百万円（前年比 +9.0%） / 経常利益 2,520百万円（前年比 +10.0%） / 純利益 1,680百万円（前年比 +13.3%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 17.5円（+75.0%） |
| セグメント別売上高 | ホームユース事業 7,816百万円（前年比 +9.6%）、ビジネスユース事業 1,174百万円（前年比 +10.6%）、不動産事業 519百万円、その他 27百万円（前年比 +220.8%） |
| セグメント別利益 | ホームユース事業 2,299百万円（前年比 +0.6%）、ビジネスユース事業 318百万円（前年比 +54.3%）、不動産事業 62百万円、その他 11百万円（前年比 +473.9%） |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 38百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 20,591,200株 |
| 期末自己株式数 | 322,207株 |
| 業績の増減要因 | ホームユース事業は新築案件の売上割合の増加、ストックビジネスの積上げ、ネットワークカメラの受注伸長、FGスマートコールの売上貢献。ビジネスユース事業は医療介護施設・公共施設・観光施設向けWi-Fiの受注、大規模案件・高付加価値サービスの増加。不動産販売・賃貸収入、太陽光発電システムの売上も寄与。減価償却費、人件費、販売費等は増加し、フロー売上の一時的苦戦によりホームユース事業の利益率は減少。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホームユース事業では新築案件の売上割合とストックビジネスの積上げ、ネットワークカメラの受注、FGスマートコールが売上に貢献しました。ビジネスユース事業では医療介護施設・公共施設・観光施設向けWi-Fiの受注、大規模案件や高付加価値サービスの増加が寄与しました。不動産事業では不動産販売と賃貸収入、その他事業では太陽光発電システムの売上を計上しました。一方、減価償却費や人件費・販売費等の増加、フロー売上の一時的な苦戦によりホームユース事業の利益率は減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。