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2023年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期は、売上高が前年同期を上回り、営業利益や最終利益も大きく増加した。売上高は20.4%増、営業利益は40.4%増となった。

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40.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高12,795百万円前年比 +20.4%
営業利益2,320百万円前年比 +40.4%
経常利益2,290百万円前年比 +42.8%
純利益(親会社株主帰属)1,482百万円前年比 +38.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益72.70円
売上高営業利益率18.1%
期末の財政状態
総資産12,764百万円
うち純資産 4,758 百万円自己資本比率 36.8%前期末比 +11.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,296
投資-2,189
財務-2,027
純増減+80

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,382百万円
セグメント別売上高ホームユース事業 9,600百万円(前年比 +17.9%)、ビジネスユース事業 1,512百万円(前年比 +21.5%)、不動産事業 1,674百万円(前年比 +35.2%)、その他 8百万円
セグメント別利益ホームユース事業 2,970百万円(前年比 +28.1%)、ビジネスユース事業 289百万円(前年比 +23.0%)、不動産事業 136百万円(前年比 +130.5%)、その他 1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,710百万円(前年比 +7.1%)
営業利益2,530百万円(前年比 +9.0%)
経常利益2,520百万円(前年比 +10.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円(前年比 +13.3%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
配当性向13.8%(2023年6月期実績)、12.1%(2024年6月期予想)
株主還元方針前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
業績の増減要因

ホームユース事業の導入戸数50万戸突破、パートナー企業250社超、新築案件・利益率の高い案件の受注進展、ビジネスユース事業のWi-Fi需要回復、不動産売買の業績寄与。半導体不足や円安によるコスト増の影響はあるものの、増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記は、いずれも該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名はいずれも-。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失110百万円。セグメント別ではホームユース事業24百万円、ビジネスユース事業5百万円、不動産事業80百万円。対象資産の具体的名称は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 33百万円、減損損失 110百万円
減価償却費1,442百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,591,200
期末自己株式数181,172
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2023年6月30日
売上高12,795百万円(前年比 +20.4%)
営業利益2,320百万円(前年比 +40.4%)
経常利益2,290百万円(前年比 +42.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,482百万円(前年比 +38.1%)
1株当たり当期純利益72.70円
売上高営業利益率18.1%
自己資本比率当期末 36.8% / 前期末 25.1%
総資産12,764百万円
純資産4,758百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,296百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,189百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,027百万円
現金及び現金同等物期末残高2,382百万円
通期業績予想売上高 13,710百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 2,530百万円(前年比 +9.0%) / 経常利益 2,520百万円(前年比 +10.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,680百万円(前年比 +13.3%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
配当性向13.8%(2023年6月期実績)、12.1%(2024年6月期予想)
株主還元方針前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
セグメント別売上高ホームユース事業 9,600百万円(前年比 +17.9%)、ビジネスユース事業 1,512百万円(前年比 +21.5%)、不動産事業 1,674百万円(前年比 +35.2%)、その他 8百万円
セグメント別利益ホームユース事業 2,970百万円(前年比 +28.1%)、ビジネスユース事業 289百万円(前年比 +23.0%)、不動産事業 136百万円(前年比 +130.5%)、その他 1百万円
減価償却費1,442百万円
減損損失110百万円。セグメント別ではホームユース事業24百万円、ビジネスユース事業5百万円、不動産事業80百万円。対象資産の具体的名称は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 33百万円、減損損失 110百万円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記は、いずれも該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名はいずれも-。
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,591,200
期末自己株式数181,172
業績の増減要因ホームユース事業の導入戸数50万戸突破、パートナー企業250社超、新築案件・利益率の高い案件の受注進展、ビジネスユース事業のWi-Fi需要回復、不動産売買の業績寄与。半導体不足や円安によるコスト増の影響はあるものの、増収増益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホームユース事業では導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業が250社を超え、新築案件や利益率の高い案件の受注が進んだ。ビジネスユース事業では商業施設・交通機関・ホテル・イベント向けWi-Fiが回復傾向となり、不動産事業では不動産売買が業績に寄与した。半導体不足や円安による機器製造コスト・回線利用料の増加影響はあったが、利益率は順調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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