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39.1
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高8,228百万円前年比 +14.3%進捗 63.8%
営業利益1,737百万円前年比 +39.1%進捗 86.0%
経常利益1,719百万円前年比 +39.9%進捗 87.7%
純利益（親会社株主帰属）1,176百万円前年比 +42.2%進捗 90.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益57.65円
期末の財政状態
総資産13,939百万円
うち純資産 4,422 百万円自己資本比率 31.3%前期末比 +6.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ホームユース事業 7,134百万円（前年比 +18.1%）、ビジネスユース事業 1,062百万円（前年比 +13.5%）、不動産事業 23百万円（前年比 -89.4%）、その他（報告セグメント外） 8百万円
セグメント別利益ホームユース事業 2,286百万円（前年比 +33.0%）、ビジネスユース事業 206百万円（前年比 +9.2%）、不動産事業 -9百万円、その他（報告セグメント外） 2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,900百万円（前年比 +21.4%）
営業利益2,020百万円（前年比 +22.2%）
経常利益1,960百万円（前年比 +22.2%）
純利益1,300百万円（前年比 +21.1%）
年間配当予想4.5円 → 9円（+100.0%）
業績の増減要因
ホームユース事業は導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業が250社を超え、新築案件の寄与、既築物件の導入戸数増加、利益率の高い案件の受注増加があった。ビジネスユース事業は新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、商業施設・交通機関・観光施設・イベント向けWi-Fiが回復基調となった。不動産事業は当第3四半期累計期間に不動産販売がなく、その他事業は太陽光パネルを1件販売した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名の記載なし）
減損損失当期計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 26百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数20,591,200
期末自己株式数196,644
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 8,228百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 1,737百万円（前年比 +39.1%） |
| 経常利益 | 1,719百万円（前年比 +39.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,176百万円（前年比 +42.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.3 / 前期末 25.1 |
| 総資産 | 13,939百万円 |
| 純資産 | 4,422百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,900百万円（前年比 +21.4%） / 営業利益 2,020百万円（前年比 +22.2%） / 経常利益 1,960百万円（前年比 +22.2%） / 純利益 1,300百万円（前年比 +21.1%） |
| 年間配当予想 | 4.5円 → 9円（+100.0%） |
| セグメント別売上高 | ホームユース事業 7,134百万円（前年比 +18.1%）、ビジネスユース事業 1,062百万円（前年比 +13.5%）、不動産事業 23百万円（前年比 -89.4%）、その他（報告セグメント外） 8百万円 |
| セグメント別利益 | ホームユース事業 2,286百万円（前年比 +33.0%）、ビジネスユース事業 206百万円（前年比 +9.2%）、不動産事業 -9百万円、その他（報告セグメント外） 2百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（損益計算書の減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 24百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 26百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名の記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 20,591,200 |
| 期末自己株式数 | 196,644 |
| 業績の増減要因 | ホームユース事業は導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業が250社を超え、新築案件の寄与、既築物件の導入戸数増加、利益率の高い案件の受注増加があった。ビジネスユース事業は新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、商業施設・交通機関・観光施設・イベント向けWi-Fiが回復基調となった。不動産事業は当第3四半期累計期間に不動産販売がなく、その他事業は太陽光パネルを1件販売した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホームユース事業では導入戸数の増加、新築案件の寄与、利益率の高い案件の受注増加があった。ビジネスユース事業では新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、各種Wi-Fiサービスが回復基調となった。不動産事業では当第3四半期累計期間に不動産販売がなく、その他事業では太陽光パネルを1件販売した。期末配当予想9円のうち2円は創業20周年記念配当である。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。