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決算9450ファイバーゲート情報通信・サービスその他

2022年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期は、売上高が大きく伸び、営業利益・経常利益・純利益も過去最高を更新した。一方、営業利益率と自己資本比率は低下し、次期は増収増益と年間配当の増額を見込んでいる。

読む価値
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規模
25.1
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高10,624百万円前年比 +25.1%
営業利益1,652百万円前年比 +6.0%
経常利益1,604百万円前年比 +3.9%
純利益(親会社株主帰属)1,073百万円前年比 +5.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益52.60円
売上高営業利益率15.6%
期末の財政状態
総資産13,087百万円
うち純資産 3,279 百万円自己資本比率 25.1%前期末比 -14.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,295
投資-2,626
財務+436
純増減+105

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,303百万円
セグメント別売上高ホームユース事業 8,141百万円(前年比 +15.2%)、ビジネスユース事業 1,244百万円(前年比 -8.1%)、不動産事業 1,238百万円
セグメント別利益ホームユース事業 2,318百万円(前年比 +23.9%)、ビジネスユース事業 235百万円(前年比 -46.7%)、不動産事業 59百万円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高は該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,900百万円(前年比 +21.4%)
営業利益2,020百万円(前年比 +22.2%)
経常利益1,960百万円(前年比 +22.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(前年比 +21.2%)
年間配当予想4.5円/株 → 7円/株(+55.6%)
配当性向11.0%
株主還元方針前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
業績の増減要因

ホームユース事業ではサービス提供戸数の増加とネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供、不動産事業では株式会社TMアセットによる不動産売買などが寄与した。ビジネスユース事業では新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、医療施設向けWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等を展開した。半導体不足、円安、通信量増加、人員増加によるコスト増加も生じた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社オフグリッドラボ、株式会社TMアセット / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失ビジネスユース事業 1百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 19百万円、減損損失 1百万円、投資有価証券評価損 0百万円
減価償却費1,215百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,591,200株
期末自己株式数191,744株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年6月30日
売上高10,624百万円(前年比 +25.1%)
営業利益1,652百万円(前年比 +6.0%)
経常利益1,604百万円(前年比 +3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円(前年比 +5.3%)
1株当たり当期純利益52.60円
売上高営業利益率15.6%
自己資本比率当期末 25.1 / 前期末 39.1
総資産13,087百万円
純資産3,279百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,295百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,626百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー436百万円
現金及び現金同等物期末残高2,303百万円
通期業績予想売上高 12,900百万円(前年比 +21.4%) / 営業利益 2,020百万円(前年比 +22.2%) / 経常利益 1,960百万円(前年比 +22.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円(前年比 +21.2%)
年間配当予想4.5円/株 → 7円/株(+55.6%)
配当性向11.0%
株主還元方針前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める
セグメント別売上高ホームユース事業 8,141百万円(前年比 +15.2%)、ビジネスユース事業 1,244百万円(前年比 -8.1%)、不動産事業 1,238百万円
セグメント別利益ホームユース事業 2,318百万円(前年比 +23.9%)、ビジネスユース事業 235百万円(前年比 -46.7%)、不動産事業 59百万円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高は該当事項なし
減価償却費1,215百万円
減損損失ビジネスユース事業 1百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 19百万円、減損損失 1百万円、投資有価証券評価損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社オフグリッドラボ、株式会社TMアセット / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,591,200株
期末自己株式数191,744株
業績の増減要因ホームユース事業ではサービス提供戸数の増加とネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供、不動産事業では株式会社TMアセットによる不動産売買などが寄与した。ビジネスユース事業では新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、医療施設向けWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等を展開した。半導体不足、円安、通信量増加、人員増加によるコスト増加も生じた。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホームユース事業ではサービス提供戸数の増加や付加価値サービスの提供が寄与し、不動産事業では新たに連結対象となった株式会社TMアセットの不動産売買などが寄与した。ビジネスユース事業は新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、新規サービスを展開した。また、半導体不足、円安、通信量増加、人員増加による機器製造費・回線利用費・人件費の増加が利益を抑えた。収益認識会計基準等の適用により、売上高と営業利益・経常利益はそれぞれ155百万円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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