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監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ

株主総会での定款変更の承認を前提に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定した。移行後は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、取締役会の業務執行決定権限の委任も進める予定。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(2021年9月28日開催予定の定時株主総会での定款変更承認を前提)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
監査等委員会:社外委員が過半数。指名委員会・報酬委員会については非開示
今回の変更点

監査等委員会設置会社へ移行する予定。移行の目的として、社外取締役が過半数の監査等委員会の設置と、取締役会の業務執行決定権限の取締役への委任を示している。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2021年9月28日開催予定の定時株主総会での定款変更承認を前提)
委員会監査等委員会:社外委員が過半数。指名委員会・報酬委員会については非開示
今回の変更点監査等委員会設置会社へ移行する予定。移行の目的として、社外取締役が過半数の監査等委員会の設置と、取締役会の業務執行決定権限の取締役への委任を示している。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、監査等委員会による業務執行の監査・監督を通じた経営の透明性向上と、取締役への権限委任による意思決定・執行の迅速化を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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