四半期税金費用の見積実効税率方式への変更
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに105社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期の税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法が継続して適用されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期の税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期の税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期の税金費用を計算する方法が引き続き適用されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて四半期の税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率による税金費用の計算方法が引き続き適用されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入された見積実効税率による税金費用の計算方法が、第3四半期にも継続して適用されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入された見積実効税率による税金費用の計算方法が、第2四半期にも継続して適用されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入された見積実効税率による税金費用の計算方法が、第3四半期にも継続して適用されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から導入された見積実効税率による税金費用の計算方法が、第2四半期にも継続して適用されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。」
当第１四半期連結会計期間から、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法へ変更し、四半期利益との対応、決算業務の効率化、迅速性への対応を目的としている。