収益認識会計基準の平成34年9月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに140社。
- 2026-08-07再掲決算
「税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いる四半期税金費用の計算方法が継続して適用されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響はないとする説明が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は31,931千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,931千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は481,724千円減少し、非支配株主持分の当期首残高は182,963千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用が通期の売上・利益と期首利益剰余金・非支配株主持分に与えた影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,870千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,870千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は475,563千円減少し、非支配株主持分の当期首残高は180,129千円減少しております。」
2022年9月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当四半期累計期間への影響額と期首残高への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来予定していた収益認識会計基準等を2021年10月1日から適用した。保険代理店事業では履行義務ごとの収益認識と返金負債の計上、葬祭事業では入会金収益の認識方法変更を行っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準について、従来の平成34年9月期という予定が2022年9月期の期首として具体化され、適用時期が近づいた。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年９月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を平成34年9月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中とされた。