保険代理店事業の販売力・生産性向上と商品拡充
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、新拠点の営業活動も本格的に始動した結果、売上高は前年同期より拡大しております。」
医療保険等の第三分野商品を主力とする商品構成に加え、新拠点の営業活動が本格始動したことが新たに記載された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後は、電話販売に加え、訪問販売を拡大し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築いたします。また、販売商品の拡充に伴い、従業員の教育・研修を強化し、新しい販売手法や商品知識の習得を促進してまいります。」
従来の電話販売・第三分野商品・人材育成に加え、訪問販売の拡大、販売手法の多様化、教育・研修強化が明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「保険代理店事業につきましては、外貨商品や運用性の高い商品のニーズが高まる中でも、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、稼働人員は前年同期比で減少しているものの、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移いたしました。」
医療保険等の第三分野商品を主力とする商品構成を示しつつ、稼働人員減少への対応として新規顧客開拓と教育体制整備を進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。」
収益性の高い商品への販売シフトと新規顧客開拓を進める一方、稼働人員減少による募集低調が継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトするとともに、新規顧客の開拓にも注力しています。しかしながら、前期からの稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。今後、人材育成及び中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。」
従来の人材育成・品質・保全の強化に加え、収益性の高い保険商品への販売シフトと新規顧客開拓が明示された。一方、稼働人員減少による募集低調は継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「今後は人材育成への注力はもちろんですが、中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進してまいります。」
従来の販売力・商品拡充中心の施策に加え、短期的な収益ではなく中長期的な収益確保、募集品質・保全の強化が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響により主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。」
高額死亡保険から医療保険等の第三分野商品へ主力商品が移る構成と、稼働人員減少による募集低調が前四半期に続いて記載されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。…引き続きお客様本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。」
高額死亡保険から医療保険等の第三分野商品へ主力商品が移る商品構成の変化が示された。稼働人員減少による募集低調を記載しつつ、人材育成とお客様本位の募集活動を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「今後はテレマーケティングに加え対面サービスを通じて地域のニーズにお応えし、お客さま本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。」
募集方法と労働環境の見直しによる売上減少を記載する一方、今後の施策としてテレマーケティングに加えた対面サービスと、人材育成によるお客さま本位の募集活動が示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「お客さま本位の業務運営に徹するため保険の募集方法を見直したことと、勤務時間短縮など長期目線でコールセンターの労働環境を見直した影響により、売上高は減少となりました。大幅な経費削減に努めたことで損益への影響は抑えたものの、売上落ち込みの挽回は難航しております。」
従来の販売力・商品拡充中心の説明から、募集方法と労働環境の見直し、経費削減、お客さま本位の運営、人材育成へ重点が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「保険販売では、お客様に満足して頂き契約を継続して頂けるよう、全社を挙げて取り組んでおりますが、募集品質向上のため一時的に募集を抑えた影響により、売上高はやや減少となりました。経費については、新型コロナウイルス感染症対策として不要不急な経費を大幅に削減しております。」
従来の商品拡充・販売力向上に加え、募集品質向上のため一時的に募集を抑制し、不要不急の経費を大幅に削減する運営へ記述が変化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今期より少額短期保険の取り扱いも開始し、商品構成を多彩なラインナップとすることで、お客様満足度の向上を図っています。また、新型コロナウイルス感染症対策として不要不急な経費を削減しました。」
従来の商品多様化策に加え、今期から少額短期保険の取扱いを開始し、商品構成を拡充した。感染症対策として経費削減も実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、カタログ販売会社と連携を図り当社ＤＭを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。」
人財育成、複数保険会社の商品取扱い、カタログ販売会社との連携やDM同封による営業施策を通じて販売力・生産性・収益力を高める方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。また、カタログ販売会社と連携を図り当社ＤＭを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。」
販売力・生産性向上、複数保険会社の商品取扱いに加え、人財育成とカタログ販売会社との連携・DM同封を施策として継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止のため、在宅勤務を推進しコールセンターの効率性を高めるとともに、カタログ販売会社と連携を図り当社ＤＭを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。」
従来の在宅勤務・コールセンター効率化に加え、カタログ販売会社との連携やDM同封を実施し、収益力向上につなげたと記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染防止のため、在宅勤務を推進するとともにコールセンターの効率性を高め、旅費交通費や販売促進費等の削減により収益力を向上させました。」
従来の販売力・生産性向上や複数保険会社商品の取扱いに加え、在宅勤務、コールセンター効率化、費用削減による収益力向上が具体的に記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「販売力と一人あたりの生産性の向上に努め、アフラック、朝日生命を中心に複数の保険会社の商品の取扱を継続してまいりました。」
販売力・一人あたり生産性の向上と、複数保険会社の商品取扱いを継続する施策が再掲された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社の商品取扱い、リスク分散を継続する施策が再掲された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社の商品取扱い、リスク分散を継続する施策が再掲されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社の商品取扱い、リスク分散を継続する施策が再掲された。 - FY2019前進有価証券報告書
「子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2016年５月の保険業法の改正にも継続的対応しながら外販部門の業務も軌道に乗せており、今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各保険会社毎・各商品毎の優位性を検証しながら複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。」
従来の販売力・生産性向上策に加え、外販部門の業務が軌道に乗ったことが記載された。組織・体制強化、新商品の取扱いは継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
新潟支店の業績、販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社の商品取扱い、リスク分散を継続する施策が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが」
販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社の商品取扱い、リスク分散を継続する施策が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、各製品の優位性を検証しながら複数の保険会社の新製品の取扱を継続しております。」
組織・体制、営業効率、販売力・生産性の強化と、複数保険会社の新製品取扱いが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、各拠点の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
各拠点の業績、販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社商品の取扱い、リスク分散の考慮が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
新潟支店を基盤とした販売力・一人あたり生産性の向上、複数保険会社商品の取扱い、リスク分散の考慮が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
新潟支店を基盤に販売力・一人あたり生産性を高め、複数保険会社の商品取扱いを継続する施策が再掲され、リスク分散の考慮が明記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しておりますが、」
保険代理店事業で組織・体制、営業効率、販売力・生産性を強化し、新商品の取扱いを続ける施策が再掲されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続する他、提携ビジネスも展開しております。」
従来の販売力・一人あたり生産性の向上と複数保険会社商品の取扱いに加え、提携ビジネスの展開が記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
新潟支店を基盤に販売力と一人あたりの生産性を高め、複数の保険会社の商品取扱いを継続する施策が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
新潟支店を基盤とした販売力・一人あたり生産性の向上と、複数保険会社商品の取扱いが継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に新潟県新潟市に新潟支店を設置し、本年５月の保険業法の改正にも対応しながら販売力と生産性の向上・効率化に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。」
新潟支店の設置、保険業法改正への対応、販売力・生産性向上、複数保険会社商品の取扱いが施策として記載されている。