光通信との合弁による法人向け電力販売への進出
FY2018に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2024年１月より開始した有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしており、2026年３月末時点で1,600社と昨年と比較し約２倍のストック収益となっております。通信コンサルティングとして、豊富な商材を活用しクロスセル強化をしています。」
有償アフターフォローサービスの契約社数が2026年3月末時点で1,600社となり、前年の約2倍のストック収益になった。豊富な商材を用いたクロスセル強化も示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、新電力サービスやクラウドＰＢＸといった関連サービスのクロスセル強化にも注力しております。」
有償サポートの獲得拡大に加え、新電力サービス・クラウドPBXのクロスセル強化が新たな施策として示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、「ソフトバンクでんき」、「買取・データ消去サービス」など、新たな商材の取り扱いを開始しています。」
法人向けDX・通信コンサル営業に加え、有償サポートの獲得拡大と、「ソフトバンクでんき」「買取・データ消去サービス」の取扱開始が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、本年１月から開始した「ＳＫＩモバイルサポート」の積極的な会員獲得により、回線毎の売上総利益が大きく向上いたしました。」
法人向け通信・光回線のコンサルティング営業に加え、2024年1月開始の有料サポートサービスを拡大し、回線当たりの売上総利益向上につなげた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、自社サービスとして「ＳＫＩモバイルサポート」を開始し、顧客へのアフターフォローを有料化しました。」
法人向けDX・通信コンサル営業に加え、自社サービスを開始し、顧客へのアフターフォローを有料化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。中部、関東地区のエリアを中心とした営業人員の増員と新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めました」
新電力販売終了後の、携帯電話・光回線を中心とする法人向けDXコンサル営業、営業人員の増員、新規顧客開拓が継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。営業人員の増員と関東地域の拠点開設により新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めました。」
法人向け新電力販売終了後のDX・業務効率化・コスト削減のコンサル営業を継続し、営業人員の増員と関東地域の拠点開設を具体的な拡大施策として追加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了した」
法人向け新電力販売を終了した後、DX需要を背景に携帯電話を中心とする業務効率化・コスト削減のコンサルティング営業へ重点を置く説明が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了した」
法人向け新電力販売を終了した後のビジネスソリューション事業について、携帯電話を中心とする法人向けDX・業務効率化・コスト削減のコンサルティング営業へ重点を移した説明となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、新電力の販売を行っていましたが、電気料金の高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しております。」
法人向け新電力販売は積極展開から取扱い縮小へ移行しており、さらに株式会社ハルエネとの電力供給サービス加入取次契約を2022年9月30日付で解除した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「なお、新電力の販売を行っていましたが、電力高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しています。」
法人向け新電力販売について、従来の積極展開から、電力価格高騰等を踏まえて取扱いを縮小する説明へ変化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事態宣言の発出をはじめとした、政府、関係省庁の要請等を注視しつつも、積極的な営業活動を推進し、現在の顧客数は1,200超となりました。」
法人向け新電力・携帯電話販売について、積極的な営業を進め、顧客数が1,200超となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行っております。新型コロナウィルス感染の状況、新電力料金の安定化などを注視しながら慎重に営業を進めつつ、採用および教育による人員の増強と経費削減の結果」
法人向け新電力・携帯電話販売を継続する中で、感染状況や新電力料金を注視した営業、採用・教育による人員増強、経費削減が具体的に記載された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力の法人市場への販売ならびに法人向けモバイルフォンの販売を積極的に行っております。」
前四半期まで新型コロナウイルス感染防止のため積極営業を見合わせていたとの説明から、法人向け新電力・モバイルフォン販売を積極的に行うとの記述に変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルス感染防止の観点から積極的な営業は見合わせており、業績への影響が出ました。」
法人向け新電力・携帯電話販売が軌道に乗る一方、新型コロナウイルス感染防止のため積極営業を見合わせ、業績への影響が生じた状態が続いている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い、軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルスの感染防止の観点から積極的な営業は見合わせており、業績への影響を危惧しております。」
法人向け新電力・携帯電話販売は軌道に乗ってきたとする一方、新型コロナウイルス感染防止のため積極的営業を見合わせる状態となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力の法人市場への販売を積極的に行っております。」
前期に設立されたエスケーアイフロンティア株式会社について、法人向け新電力販売を積極的に行っていることが継続して記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「非連結子会社のエスケーアイフロンティア株式会社は、光通信子会社の新電力からＯＥＭ提供を受け、法人市場へ電力販売を行っております。また、移動体通信機器販売関連事業のノウハウを活かし、クロスセリングによる移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行っております。」
前期に設立された合弁・新会社について、法人向け電力販売と移動体通信分野のクロスセリングを実施していることが事業内容として記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社と光通信との共同出資による合弁会社を設立し、光通信子会社の新電力からＯＥＭ提供を受け、法人市場へ電力販売を目的とした新会社です。…合弁会社に対する出資比率 当社：65％ 光通信：35％」
平成30年11月9日に合弁会社を設立し、光通信子会社からOEM提供を受けて法人市場へ電力を販売する計画が示された。資本金は2,000万円で、当社出資比率は65％である。