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フォーバルテレコム(9445)・事実再定義

ホワイトビジネスイニシアティブの完全子会社化と非連結維持

FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018再定義FY2019-Q1 – FY2019-Q32018: 220182019: 12019
同じテーマの他社
重要性が乏しい子会社の非連結41社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

フォーバルテレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社の持分法適用非連結子会社であった株式会社ホワイトビジネスイニシアティブは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。」

    完全子会社化後に非連結で維持されていたWBIは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外された。
  2. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は、平成30年7月18日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ(以下、WBI)を吸収合併することを決議いたしました。」

    前期に完全子会社化したWBIについて、非連結維持から当社を存続会社とする吸収合併へ方針が進んだ。効力発生日は平成30年9月30日予定である。
  3. FY2018初出有価証券報告書

    「持分法適用関連会社でありました㈱ホワイトビジネスイニシアティブの株式を平成30年3月30日に追加取得したことにより、当社の完全子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。」

    平成30年3月30日の追加取得により完全子会社化した一方、重要性が乏しいため非連結・持分法適用非連結子会社として扱っている。
一緒に動いた変遷

「新興国経済の減速・英国のEU離脱決定等による世界経済の不透明性」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1新興国経済の減速・英国のEU離脱決定等による世界経済の不透明性2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フォーバルテレコムの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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