新型コロナウイルス感染症による事業影響と再度の経済活動制限リスク
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。125社中88社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに26社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇や国際情勢による資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業影響・経済活動制限の個別リスクは、当 filing の事業等のリスク及び経済環境の記載では確認できず、物価・資源価格・米国貿易政策等のリスクへ整理されている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等による経済活動の持ち直しが記載され、従来の経済活動制限を前提とした事業影響の記載から、当 filing では感染症による影響の表現が弱まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。」
再度の経済活動制限が発生した場合に、情報通信機器の入荷、イベント関連印刷物、保険店舗の集客へ影響する可能性があるとの記載が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。」
再度の経済活動制限が発生した場合に、情報通信機器の入荷、イベント関連印刷物、保険店舗の集客へ影響する可能性があるとの記載が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。」
再度の経済活動制限が発生した場合に、情報通信機器の入荷、イベント関連印刷物、保険店舗の集客へ影響する可能性があるとの記載が継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による影響対象は従来と同じ事業領域に及ぶが、今回の記載では再度の経済活動制限が発生した場合の影響として条件付きで示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等に影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症及び経済活動の制限による情報通信機器の入荷、イベント関連印刷物、保険店舗の集客への影響が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症及び経済活動制限による情報通信機器の入荷減少、印刷物減少、保険店舗閉鎖等の影響が、第3四半期累計期間にも継続して発生したと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。」
新型コロナウイルス感染症及び経済活動の制限による情報通信機器の入荷減少、印刷物減少、保険店舗閉鎖等の影響が、第2四半期累計期間にも継続して発生したと記載されている。 - FY2021新型コロナウイルス影響の対象事業拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。」
従来の情報通信機器、印刷物、保険店舗への影響に加え、ユーティリティ・ビジネスの冬季電力仕入原価率上昇も新型コロナウイルス影響として明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、第１回目の緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。第２回目の緊急事態宣言の発令により経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。」
情報通信機器の入荷減少、印刷物減少、保険店舗閉鎖等の影響と、第二回目の緊急事態宣言による経済活動制限の業績影響リスクが継続して記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。再び緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症による情報通信機器、印刷物、保険店舗への影響と、再度の経済活動制限による業績影響リスクが継続して記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。再び緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う情報通信機器の入荷減少、印刷物減少、保険店舗閉鎖等が既に発生した事象として記載され、再度の経済活動制限による業績影響の可能性も示されている。