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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、連結範囲の変更などにより売上高が前年同期比6.7%減となった一方、営業利益は8.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は34.5%増となった。2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高23,973百万円前年比 -6.7%
営業利益1,238百万円前年比 +8.4%
経常利益1,260百万円前年比 +9.3%
純利益(親会社株主帰属)985百万円前年比 +34.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益58円82銭
売上高営業利益率5.2%
期末の財政状態
総資産10,728百万円
うち純資産 3,941 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+735
投資-82
財務-369
純増減+284

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,176百万円
セグメント別売上高IP & Mobileソリューション・ビジネス 9,377.59百万円(前年比 -11.0%)、ユーティリティ・ビジネス 10,851.96百万円(前年比 +0.2%)、コンサルティング・ビジネス 3,743.46百万円(前年比 +1.1%)
セグメント別利益IP & Mobileソリューション・ビジネス 1,077.51百万円(前年比 -9.6%)、ユーティリティ・ビジネス 1,179.57百万円(前年比 +17.2%)、コンサルティング・ビジネス 277.98百万円(前年比 +81.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,400百万円(前年比 +10.1%)
営業利益1,380百万円(前年比 +11.4%)
経常利益1,400百万円(前年比 +11.0%)
純利益900百万円(前年比 -8.7%)
年間配当予想23円 → 25円(+8.7%)
配当性向39.1%(2027年3月期予想46.5%)
株主還元方針連結配当性向50%程度を目安
業績の増減要因

連結範囲から2社を除外したことにより売上高は減少したが、主にユーティリティ・ビジネスで契約件数が堅調に伸びたことにより営業利益が増加し、当該除外会社の株式売却益と合わせて親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社トライ・エックス
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 58,690千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,878千円
減価償却費357,627千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け、オンライン開催)
期末発行済株式数16,757,700株
期末自己株式数1,741株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高23,973百万円(前年比 -6.7%)
営業利益1,238百万円(前年比 +8.4%)
経常利益1,260百万円(前年比 +9.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益985百万円(前年比 +34.5%)
1株当たり当期純利益58円82銭
売上高営業利益率5.2%
自己資本比率当期末 36.7% / 前期末 32.0%
総資産10,728百万円
純資産3,941百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー735百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-82百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-369百万円
現金及び現金同等物期末残高1,176百万円
通期業績予想売上高 26,400百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 1,380百万円(前年比 +11.4%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 +11.0%) / 純利益 900百万円(前年比 -8.7%)
年間配当予想23円 → 25円(+8.7%)
配当性向39.1%(2027年3月期予想46.5%)
株主還元方針連結配当性向50%程度を目安
セグメント別売上高IP & Mobileソリューション・ビジネス 9,377.59百万円(前年比 -11.0%)、ユーティリティ・ビジネス 10,851.96百万円(前年比 +0.2%)、コンサルティング・ビジネス 3,743.46百万円(前年比 +1.1%)
セグメント別利益IP & Mobileソリューション・ビジネス 1,077.51百万円(前年比 -9.6%)、ユーティリティ・ビジネス 1,179.57百万円(前年比 +17.2%)、コンサルティング・ビジネス 277.98百万円(前年比 +81.8%)
減価償却費357,627千円
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 58,690千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,878千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社トライ・エックス
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け、オンライン開催)
期末発行済株式数16,757,700株
期末自己株式数1,741株
業績の増減要因連結範囲から2社を除外したことにより売上高は減少したが、主にユーティリティ・ビジネスで契約件数が堅調に伸びたことにより営業利益が増加し、当該除外会社の株式売却益と合わせて親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は売上高減の理由として連結範囲から2社を除外したこと、営業利益増の理由として主にユーティリティ・ビジネスの契約件数が堅調に伸びたこと、最終利益増の理由として当該除外会社の株式売却益を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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