トーシンホールディングス（9444）・目標実績引用
事業持株会社体制への移行
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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移動体通信関連事業の吸収分割による事業持株会社体制への移行（9444）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019実績引用有価証券報告書
「当社グループの成長実現のため、各事業の環境変化への迅速な対応を高めるとともに、当社グループの企業価値を最大化する経営体制を構築することを目的としております。」
持株会社体制への移行目的として、各事業の環境変化への迅速な対応と企業価値最大化を改めて記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成30年５月１日付で、持株会社体制に移行し、平成30年８月１日付で商号を株式会社トーシンホールディングスに変更致しました。」
平成30年5月1日付の持株会社体制への移行と、平成30年8月1日付の商号変更が実施済みであることを再確認している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は、平成30年５月１日付で、持株会社体制に移行し、平成30年８月１日付で商号を株式会社トーシンホールディングスに変更致しました。」
平成30年5月1日付の持株会社体制への移行が実施済みであることを、移行後の第2四半期報告書でも確認している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成30年５月１日付で、持株会社体制に移行し、平成30年８月１日付で商号を株式会社トーシンホールディングスに変更致しました。」
平成30年５月１日付の持株会社体制への移行が実施済みであることを、移行後の第１四半期報告書で確認している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、平成30年３月９日開催の取締役会の承認に基づき、平成30年５月１日をもって会社分割により持株会社体制へ移行いたしました。」
平成30年5月1日を目処としていた持株会社体制への移行が、会社分割により実施済みとなった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は「会社分割による事業持株会社体制への移行及び子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」（平成30年２月９日リリース）にて公表しましたとおり、平成30年５月１日を目処に事業持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備のため分割準備会社を設立いたしました。また、平成30年３月９日開催の取締役会において、平成30年５月１日を目処に当社の移動体通信関連事業の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」）を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結をいたしました。」
平成30年５月１日を目処とする事業持株会社体制への移行方針を決定し、準備会社の設立と移動体通信関連事業の一部を承継させる吸収分割契約の締結まで開示している。