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資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

更生計画案が認可された場合、資本金を642,099,959円減少して1億円に、資本準備金を880,617,239円減少して0円にする。一定期間内に第三者割当などで株式が発行された場合は、その払込みに伴い増加した資本金・資本準備金も同じ水準まで減少させる。

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—
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発行・処分の内容

企業行動規範上の手続
東京地方裁判所による更生計画案の認可決定が条件。株主総会決議等については記載なし。
業績への影響
純資産の部内の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の純資産及び業績に直接与える影響はない。
発行・処分の内容
項目内容
企業行動規範上の手続東京地方裁判所による更生計画案の認可決定が条件。株主総会決議等については記載なし。
業績への影響純資産の部内の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の純資産及び業績に直接与える影響はない。
この書類が述べていない項目(26件)
発行・処分の種類発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社更生手続における再建に向けて財務体質を改善し、多額の資本欠損を填補するとともに、機動的な資本政策を実施できる状態にするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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