「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」の更新及び株式会社東京証券取引所への提出
株式会社トーシンホールディングス
当社グループのモバイル事業、リゾート事業、不動産事業
（更新後の再建計画を提出した日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
子会社における会計不祥事を原因として、監査意見の不表明、内部管理体制の改善必要性、借入契約のコベナンツ抵触及び金融機関への返済猶予依頼に至ったこと
会社の対応
不採算であったゴルフリークス事業を閉鎖
調査委員候補者であった永沢徹弁護士から、当初再建計画を基礎として作成される更生計画について裁判所の認可を得られる見込みに関する意見書を受領
モバイル事業の抜本見直し、リゾート事業の改善、本社費を中心とした経費削減、モニタリングを含めた管理体制の強化、販売員の指導・育成、販促費の見直し、人員強化のための就業条件の見直し、季節に左右されない集客、プライシングの更なる最適化、繁閑に応じた柔軟な人員体制への移行、広告宣伝費・接待交際費・保守料などの各種経費の抑制
現経営陣から管財人の選任を受けるタイプの会社更生手続を利用
関係する手続き
会社更生手続
東京地方裁判所、株式会社東京証券取引所、日本取引所自主規制法人
本書類は再建計画上の業績見通しを示しているが、既存の業績予想の修正については非開示
更生計画案について東京地方裁判所の認可を得ること、スポンサーの探索を継続すること、必要に応じて第三者割当増資を実施すること、事業戦略の見直しと経費削減により事業再建を進めること
スポンサー候補との増資引受けに関する詳細条件は、決定次第報告する
2025年5月9日付で第三者委員会を設置した旨の過去開示に言及している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 「株式会社トーシンホールディングス 再建計画」の更新及び株式会社東京証券取引所への提出 |
| 発生日 | 2026年9月9日（更新後の再建計画を提出した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス |
| 対象拠点・対象製品 | 当社グループのモバイル事業、リゾート事業、不動産事業 |
| 原因 | 子会社における会計不祥事を原因として、監査意見の不表明、内部管理体制の改善必要性、借入契約のコベナンツ抵触及び金融機関への返済猶予依頼に至ったこと |
| 業績予想への影響 | 本書類は再建計画上の業績見通しを示しているが、既存の業績予想の修正については非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社更生手続 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、株式会社東京証券取引所、日本取引所自主規制法人 |
| 提訴日・処分日 | 会社更生手続開始決定日：2026年5月8日。特別注意銘柄指定日：2025年11月22日 |
| 停止した業務 | 不採算であったゴルフリークス事業を閉鎖 |
| 調査体制 | 調査委員候補者であった永沢徹弁護士から、当初再建計画を基礎として作成される更生計画について裁判所の認可を得られる見込みに関する意見書を受領 |
| 再発防止策 | モバイル事業の抜本見直し、リゾート事業の改善、本社費を中心とした経費削減、モニタリングを含めた管理体制の強化、販売員の指導・育成、販促費の見直し、人員強化のための就業条件の見直し、季節に左右されない集客、プライシングの更なる最適化、繁閑に応じた柔軟な人員体制への移行、広告宣伝費・接待交際費・保守料などの各種経費の抑制 |
| 役員の責任 | 現経営陣から管財人の選任を受けるタイプの会社更生手続を利用 |
| 今後の見通し | 更生計画案について東京地方裁判所の認可を得ること、スポンサーの探索を継続すること、必要に応じて第三者割当増資を実施すること、事業戦略の見直しと経費削減により事業再建を進めること |
| 続報の予定 | スポンサー候補との増資引受けに関する詳細条件は、決定次第報告する |
| 第三者委員会・特別調査委員会 | 2025年5月9日付で第三者委員会を設置した旨の過去開示に言及している |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年5月8日以降の再建計画の進捗状況等を踏まえ、内容を実態に合わせて反映するため。