社内検証委員会の検証結果報告書受領及び公表
株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の株式会社トーシンモバイル（TSM）
TSMのモバイル直営事業店舗、携帯電話事業、二次代理店A社との代理店精算
（社内検証委員会から検証結果報告書を受領した日）
同日（石田信文氏に対する訴訟提起）、2026年1月16日（差止仮処分命令申立て）、2025年7月29日（加算税通知）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
過年度決算の訂正に必要なデータ・証憑が残っておらず、第三者委員会から十分なデータ・証憑の共有を受けられなかったこと。背景として、ガバナンス・内部統制、業務プロセス及び監査体制の不備が指摘されている。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟、仮処分命令申立て、税務当局による加算税通知
名古屋地方裁判所、税務当局、東海財務局、株式会社東京証券取引所
株式会社トーシンホールディングス及び株式会社トーシンモバイル（記載の範囲）
石田信文氏及び店舗従業員ら（記載の範囲）
約19百万円（過少申告加算税及び重加算税）
会社の対応
2024年9月頃、キャッシュバックの支払を一旦停止。残額約70百万円の支払を留保。
社内検証委員会を2026年1月9日に設置。委員長は井上寅喜氏、委員は大橋大輔氏及び平井太氏。2026年1月9日から4月30日まで活動。
1 創業者の退任；2 取締役会のガバナンスの機能の強化（A 役員選解任基準の策定、B 取締役会決議事項の明確化、C 支配株主等との取引の審査厳格化、D 社外取締役・監査役への経営資料の事前共有、E AI議事録作成ツールの導入、F 取締役及び取締役会の実効性評価）；3 監査役会のガバナンス機能の強化（A 社外監査役の増強、B 三様監査の充実）；4 内部監査機能の強化（A 内部監査部門の独立性の確保、B 内部監査事項の拡充、C 内部監査室の強化）；5 管理部門の強化（A 新たな管理部長の選任、B 人員の補強、C 各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置、D 規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備、E 業務の標準化・自動化の促進、F 適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備）；6 組織風土の改善（A リスク・コンプライアンス委員会の設置、B コンプライアンス研修、C コンプライアンスメッセージの定期発信、D 内部通報制度の改善、E 人事評価への反映、F 社内コミュニケーションの充実、G 私用デバイスの禁止、H 改善状況のフォローアップ）
創業者の石田信文氏が2025年10月25日付で代表取締役会長等を辞任。
2025年4月末純資産の訂正額▲56,285千円（訂正項目①～⑨合計）。監査法人アリアの監査未完了のため変更される可能性あり。
2025年4月期末（2026年4月期の期首残高）
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
株式会社ジェットが2025年4月30日時点で発行済株式（自己株式を除く。）の33.6％を保有。ジェット、石田信文氏及び石田ゆかり氏の合計保有割合は44.43％。
少なくとも第39期2025年4月期の有価証券報告書に記載された連結財務諸表を訂正する予定。監査法人アリアの監査を進めるほか、改善計画・状況報告書の開示、ガバナンス・内部管理体制の再整備・強化を継続する。
改善計画・状況報告書の開示が予定されている。具体的な開示日は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 社内検証委員会の検証結果報告書受領及び公表 |
| 発生日 | 2026年4月30日（社内検証委員会から検証結果報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月30日 |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の株式会社トーシンモバイル（TSM） |
| 対象拠点・対象製品 | TSMのモバイル直営事業店舗、携帯電話事業、二次代理店A社との代理店精算 |
| 原因 | 過年度決算の訂正に必要なデータ・証憑が残っておらず、第三者委員会から十分なデータ・証憑の共有を受けられなかったこと。背景として、ガバナンス・内部統制、業務プロセス及び監査体制の不備が指摘されている。 |
| 業績への影響額 | 2025年4月末純資産の訂正額▲56,285千円（訂正項目①～⑨合計）。監査法人アリアの監査未完了のため変更される可能性あり。 |
| 計上する会計期間 | 2025年4月期末（2026年4月期の期首残高） |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟、仮処分命令申立て、税務当局による加算税通知 |
| 裁判所・当局 | 名古屋地方裁判所、税務当局、東海財務局、株式会社東京証券取引所 |
| 原告 | 株式会社トーシンホールディングス及び株式会社トーシンモバイル（記載の範囲） |
| 被告 | 石田信文氏及び店舗従業員ら（記載の範囲） |
| 提訴日・処分日 | 2026年4月3日（石田信文氏に対する訴訟提起）、2026年1月16日（差止仮処分命令申立て）、2025年7月29日（加算税通知） |
| 請求額・課徴金額 | 約19百万円（過少申告加算税及び重加算税） |
| 停止した業務 | 2024年9月頃、キャッシュバックの支払を一旦停止。残額約70百万円の支払を留保。 |
| 調査体制 | 社内検証委員会を2026年1月9日に設置。委員長は井上寅喜氏、委員は大橋大輔氏及び平井太氏。2026年1月9日から4月30日まで活動。 |
| 再発防止策 | 1 創業者の退任；2 取締役会のガバナンスの機能の強化（A 役員選解任基準の策定、B 取締役会決議事項の明確化、C 支配株主等との取引の審査厳格化、D 社外取締役・監査役への経営資料の事前共有、E AI議事録作成ツールの導入、F 取締役及び取締役会の実効性評価）；3 監査役会のガバナンス機能の強化（A 社外監査役の増強、B 三様監査の充実）；4 内部監査機能の強化（A 内部監査部門の独立性の確保、B 内部監査事項の拡充、C 内部監査室の強化）；5 管理部門の強化（A 新たな管理部長の選任、B 人員の補強、C 各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置、D 規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備、E 業務の標準化・自動化の促進、F 適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備）；6 組織風土の改善（A リスク・コンプライアンス委員会の設置、B コンプライアンス研修、C コンプライアンスメッセージの定期発信、D 内部通報制度の改善、E 人事評価への反映、F 社内コミュニケーションの充実、G 私用デバイスの禁止、H 改善状況のフォローアップ） |
| 役員の責任 | 創業者の石田信文氏が2025年10月25日付で代表取締役会長等を辞任。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社ジェットが2025年4月30日時点で発行済株式（自己株式を除く。）の33.6％を保有。ジェット、石田信文氏及び石田ゆかり氏の合計保有割合は44.43％。 |
| 今後の見通し | 少なくとも第39期2025年4月期の有価証券報告書に記載された連結財務諸表を訂正する予定。監査法人アリアの監査を進めるほか、改善計画・状況報告書の開示、ガバナンス・内部管理体制の再整備・強化を継続する。 |
| 続報の予定 | 改善計画・状況報告書の開示が予定されている。具体的な開示日は非開示。 |
この書類が述べていない項目（4件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度決算の訂正処理について、正確かつ網羅的な訂正に必要なデータ・証憑が残っておらず、第三者委員会から十分なデータ・証憑の共有も受けられなかったため、正確かつ網羅的な訂正処理が困難な状況と認められた。