2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明
株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社
子会社株式会社トーシンモバイルの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算
（期中レビュー報告書受領日）
同日（当社が監査法人アリアから期中レビュー報告書を受領した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
実効性ある再発防止策の実行及び過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了で、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと。不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触し、資金繰りが悪化して借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められること。
会社の対応
第三者委員会（2025年5月9日設置、2025年8月29日付で調査報告書を受領、2025年9月4日に調査結果を公表）及び調査委員会（2025年12月15日付「調査委員会設置に関するお知らせ」で設置を公表）。委員長名は非開示。
内部管理体制等の改善を進めること、実効性ある再発防止策の実行、過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証、調査委員会による調査に全面的に協力すること、結論不表明の根拠となった事象についての検証を早急に進め、その解消に努めること。
第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が2025年10月25日付で退任。元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行は未了。
2026年4月期中間連結会計期間（2025年5月1日から2025年10月31日まで）
関係する手続き
期中レビュー報告書における結論不表明
内部管理体制等の改善を進める。本件業務委託契約の解除を踏まえ、再発防止策が内部管理体制の改善等の観点から十分なものであるかを今一度検討する。調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の検証を早急に進め、その解消に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年４月期半期報告書のレビュー結論不表明 |
| 発生日 | 2025年12月15日（期中レビュー報告書受領日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年12月15日（当社が監査法人アリアから期中レビュー報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 子会社株式会社トーシンモバイルの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算 |
| 原因 | 実効性ある再発防止策の実行及び過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証が未了で、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと。不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触し、資金繰りが悪化して借入金の返済猶予を取引金融機関に要請する事態が生じ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められること。 |
| 計上する会計期間 | 2026年4月期中間連結会計期間（2025年5月1日から2025年10月31日まで） |
| 訴訟・手続きの種類 | 期中レビュー報告書における結論不表明 |
| 調査体制 | 第三者委員会（2025年5月9日設置、2025年8月29日付で調査報告書を受領、2025年9月4日に調査結果を公表）及び調査委員会（2025年12月15日付「調査委員会設置に関するお知らせ」で設置を公表）。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | 内部管理体制等の改善を進めること、実効性ある再発防止策の実行、過年度決算の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証、調査委員会による調査に全面的に協力すること、結論不表明の根拠となった事象についての検証を早急に進め、その解消に努めること。 |
| 役員の責任 | 第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が2025年10月25日付で退任。元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行は未了。 |
| 今後の見通し | 内部管理体制等の改善を進める。本件業務委託契約の解除を踏まえ、再発防止策が内部管理体制の改善等の観点から十分なものであるかを今一度検討する。調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の検証を早急に進め、その解消に努める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度決算の訂正処理の正確性・網羅性についての自主的な検証と、実効性のある再発防止策の実行が未了で、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。また、不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触し、資金繰りが悪化して返済猶予を要請するなど、継続企業の前提に重要な不確実性が生じているため。