不適切会計の訂正について及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社株式会社トーシンモバイル
移動体通信関連事業、二次代理店向けの端末販売等
（虚偽表示の対象期間。特定日付は非開示）
役員が関与した不正による虚偽表示。経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題
会社の対応
2025年5月9日に第三者委員会を設置。2025年8月29日付で調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表。委員長名は非開示
不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の早急な改善、第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行、内部管理体制の改善、必要な是正
経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が2025年10月25日をもって退任
302,914千円（訂正関連費用引当金、流動負債として計上）。なお、新たな虚偽表示が識別された場合の影響額は明らかでない
帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明したが、金額は非開示
関係する手続き
第三者委員会による調査、過年度決算の訂正、監査人による期中レビューの結論不表明
取引金融機関の金融支援を継続して受けられるよう内部管理体制の改善に取り組む。保有資産の売却等により借入金の返済資金等の確保に努める。再発防止策の実行及び訂正処理の正確性・網羅性に関する自主的な検証は実施途上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 不適切会計の訂正について及び継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算（虚偽表示の対象期間。特定日付は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 前任監査人からの指摘を受けて疑義が判明したが、特定日付は非開示 |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社株式会社トーシンモバイル |
| 対象拠点・対象製品 | 移動体通信関連事業、二次代理店向けの端末販売等 |
| 原因 | 役員が関与した不正による虚偽表示。経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題 |
| 業績への影響額 | 302,914千円（訂正関連費用引当金、流動負債として計上）。なお、新たな虚偽表示が識別された場合の影響額は明らかでない |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査、過年度決算の訂正、監査人による期中レビューの結論不表明 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明したが、金額は非開示 |
| 調査体制 | 2025年5月9日に第三者委員会を設置。2025年8月29日付で調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表。委員長名は非開示 |
| 再発防止策 | 不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の早急な改善、第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行、内部管理体制の改善、必要な是正 |
| 役員の責任 | 経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元経営者が2025年10月25日をもって退任 |
| 今後の見通し | 取引金融機関の金融支援を継続して受けられるよう内部管理体制の改善に取り組む。保有資産の売却等により借入金の返済資金等の確保に努める。再発防止策の実行及び訂正処理の正確性・網羅性に関する自主的な検証は実施途上 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不適切会計による決算訂正で借入契約のコベナンツに抵触したことに加え、監査費用・調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額の支払いにより資金繰りが悪化し、借入金の返済継続が困難となったため。虚偽表示の背景として、経営トップの姿勢、ガバナンス、コンプライアンス意識、企業会計への理解不足などの内部管理体制の問題も挙げている。