再発防止策の策定
株式会社トーシンホールディングス及び当社グループ
（取締役会で再発防止策の策定を決議した日）
（特別注意銘柄の指定日）
6日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
不適切な会計処理及び内部管理体制・ガバナンス上の問題
会社の対応
第三者委員会（2025年9月4日付で公表した調査報告書を受領）
①創業者の退任、②取締役会のガバナンス機能の強化（A.役員選解任基準の策定、B.取締役会決議事項の明確化、C.支配株主等との取引の審査厳格化、D.社外取締役・監査役への経営資料の事前共有、E.AI議事録作成ツールの導入、F.取締役及び取締役会の実効性評価）、③監査役会のガバナンス機能の強化（A.社外監査役の増強、B.三様監査の充実）、④内部監査機能の強化（A.内部監査部門の独立性の確保、B.内部監査事項の拡充、C.内部監査室の強化）、⑤管理部門の強化（A.新たな管理部長の選任、B.人員の補強、C.各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置、D.規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備、E.業務の標準化・自動化の促進、F.適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備）、⑥組織風土の改善（A.リスク・コンプライアンス委員会の設置、B.コンプライアンス研修、C.コンプライアンスメッセージの定期発信、D.内部通報制度の改善、E.人事評価への反映、F.社内コミュニケーションの充実、G.私用デバイスの禁止、H.改善状況のフォローアップ）
創業者である石田信文が2025年10月25日をもって代表取締役会長及び取締役並びにグループ会社の代表取締役及び取締役を辞任
関係する手続き
東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求、内部管理体制等の審査
株式会社東京証券取引所
再発防止策を速やかに実行し、東京証券取引所による内部管理体制等の審査に向けて各事項を再検討するとともに、ガバナンス及び内部管理体制の整備強化と運用改善に取り組む。2026年4月期までの経理担当取締役の選任、2026年4月・7月までの各種体制整備等を進める。
改善報告書の進捗状況を2025年12月から月次で取締役会へ報告する。公表時期は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2025年11月28日（取締役会で再発防止策の策定を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス及び当社グループ |
| 原因 | 不適切な会計処理及び内部管理体制・ガバナンス上の問題 |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求、内部管理体制等の審査 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2025年11月22日（特別注意銘柄の指定日） |
| 調査体制 | 第三者委員会（2025年9月4日付で公表した調査報告書を受領） |
| 再発防止策 | ①創業者の退任、②取締役会のガバナンス機能の強化（A.役員選解任基準の策定、B.取締役会決議事項の明確化、C.支配株主等との取引の審査厳格化、D.社外取締役・監査役への経営資料の事前共有、E.AI議事録作成ツールの導入、F.取締役及び取締役会の実効性評価）、③監査役会のガバナンス機能の強化（A.社外監査役の増強、B.三様監査の充実）、④内部監査機能の強化（A.内部監査部門の独立性の確保、B.内部監査事項の拡充、C.内部監査室の強化）、⑤管理部門の強化（A.新たな管理部長の選任、B.人員の補強、C.各部署における必要なスキルの整理及び適正な人員配置、D.規程類及び複雑な業務のマニュアルの整備、E.業務の標準化・自動化の促進、F.適切な職務分掌、牽制機能が働く業務プロセスの整備）、⑥組織風土の改善（A.リスク・コンプライアンス委員会の設置、B.コンプライアンス研修、C.コンプライアンスメッセージの定期発信、D.内部通報制度の改善、E.人事評価への反映、F.社内コミュニケーションの充実、G.私用デバイスの禁止、H.改善状況のフォローアップ） |
| 役員の責任 | 創業者である石田信文が2025年10月25日をもって代表取締役会長及び取締役並びにグループ会社の代表取締役及び取締役を辞任 |
| 今後の見通し | 再発防止策を速やかに実行し、東京証券取引所による内部管理体制等の審査に向けて各事項を再検討するとともに、ガバナンス及び内部管理体制の整備強化と運用改善に取り組む。2026年4月期までの経理担当取締役の選任、2026年4月・7月までの各種体制整備等を進める。 |
| 続報の予定 | 改善報告書の進捗状況を2025年12月から月次で取締役会へ報告する。公表時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者委員会の調査報告書の提言等を踏まえたもの。また、東京証券取引所から内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ、特別注意銘柄に指定されたため、同取引所の審査に向けてガバナンス及び内部管理体制を強化する。