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第34期、第35期、第36期、第37期及び第38期内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

第34期から第38期までの内部統制報告書を訂正し、従来の「有効」または一部の重要な不備にとどまる評価を改め、複数の開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でないとした。キャッシュバック費用の未計上、代理店精算などの会計誤りに加え、ガバナンスやコンプライアンス上の問題を追加している。

読む価値
89重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
232
百万円(第37期の未計上キャッシュバック費用)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

第34期から第38期までの内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正し、開示すべき重要な不備として、キャッシュバック費用の未計上、代理店精算等の会計誤り、コンプライアンス意識不足、取締役会及び監査役会の実効性不足、ガバナンスの機能不全などを記載した。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点第34期から第38期までの内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正し、開示すべき重要な不備として、キャッシュバック費用の未計上、代理店精算等の会計誤り、コンプライアンス意識不足、取締役会及び監査役会の実効性不足、ガバナンスの機能不全などを記載した。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過年度の有価証券報告書等および決算短信等を訂正したことに伴い、金融商品取引法に基づき内部統制報告書も訂正した。第三者委員会の調査により、キャッシュバック費用の未計上、代理店精算に係る会計処理の誤り、その他多数の会計上の誤り、ならびにコンプライアンス意識不足、取締役会・監査役会の実効性不足、ガバナンスの機能不全などを確認したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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