2025年４月期有価証券報告書及び過年度有価証券報告書等に係る監査報告書並びに内部統制監査報告書の意見不表明
株式会社トーシンホールディングス（提出会社）、連結子会社株式会社トーシンモバイル
株式会社トーシンモバイルの移動体通信関連事業、二次代理店向け端末販売等
（監査報告書を受領した日）
同日（監査報告書の受領日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
株式会社トーシンモバイルにおける財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の併存、二次代理店向け端末販売等の売上高の過大計上、役員が関与した不正による虚偽表示、グループ全体の多数の虚偽表示、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足
会社の対応
2025年5月9日に第三者委員会を設置し、2025年8月29日付で調査報告書を受領。委員長名は 非開示
元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行、自主検証体制の構築に向けた取り組み
元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了。具体的な報酬減額・辞任・処分は 非開示
2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの決算（会社が今回訂正を行った決算）、および2025年4月期の内部統制（2025年4月30日現在）
帳簿上未回収となっている売掛金の存在が記載されているが、額・相手方は 非開示
関係する手続き
第三者委員会による調査、監査法人による監査・レビュー
再発防止策の策定と自主検証体制の構築に向けた取り組みを行う
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年４月期有価証券報告書及び過年度有価証券報告書等に係る監査報告書並びに内部統制監査報告書の意見不表明 |
| 発生日 | 2025年10月31日（監査報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年10月31日（監査報告書の受領日） |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス（提出会社）、連結子会社株式会社トーシンモバイル |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社トーシンモバイルの移動体通信関連事業、二次代理店向け端末販売等 |
| 原因 | 株式会社トーシンモバイルにおける財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の併存、二次代理店向け端末販売等の売上高の過大計上、役員が関与した不正による虚偽表示、グループ全体の多数の虚偽表示、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足 |
| 計上する会計期間 | 2020年4月期から2025年4月期第3四半期までの決算（会社が今回訂正を行った決算）、および2025年4月期の内部統制（2025年4月30日現在） |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査、監査法人による監査・レビュー |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 帳簿上未回収となっている売掛金の存在が記載されているが、額・相手方は 非開示 |
| 調査体制 | 2025年5月9日に第三者委員会を設置し、2025年8月29日付で調査報告書を受領。委員長名は 非開示 |
| 再発防止策 | 元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行、自主検証体制の構築に向けた取り組み |
| 役員の責任 | 元経営者の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が未了。具体的な報酬減額・辞任・処分は 非開示 |
| 今後の見通し | 再発防止策の策定と自主検証体制の構築に向けた取り組みを行う |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社で役員が関与した不正による虚偽表示やグループ全体の多数の虚偽表示が判明し、訂正処理の正確性・網羅性に関する自主検証と、元経営者の処遇を含む再発防止策の策定・実行が未了で、十分な監査証拠を入手できなかったため。加えて、借入契約のコベナンツ抵触や返済猶予要請により、継続企業の前提に重要な不確実性があるため。