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東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

過年度の決算訂正を受け、東京証券取引所に経緯と再発防止策をまとめた改善報告書を提出した。会長への権限集中、取締役会・監査役会の機能不全、内部監査や経理規程の不備などを原因として認め、権限分散、監査・内部通報・経理機能の強化などを進めるとしている。

読む価値
89重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
211
百万円(2023年4月期営業利益の訂正による減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

委員会1
リスク・コンプライアンス委員会
今回の変更点

会長権限の縮小、複数代表取締役の設置、取締役会・監査役会の機能強化、リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部監査・内部通報・経理機能の強化などの改善措置を実施または予定している。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
委員会リスク・コンプライアンス委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点会長権限の縮小、複数代表取締役の設置、取締役会・監査役会の機能強化、リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部監査・内部通報・経理機能の強化などの改善措置を実施または予定している。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

キャッシュバック費用を支払時に計上する現金主義で処理し、支払の繰り延べによる未払額の増加と発生主義による本来の処理との乖離が判明したため。発生原因として、会長の影響力と結果重視の企業風土、コンプライアンス意識の不足、取締役会・監査役会のガバナンス機能の実効性欠如、不適切な職務分掌、内部監査・内部通報制度の不備、TSMの経理規程未策定などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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