過年度決算短信等の訂正及び再発防止に向けた改善措置
株式会社トーシンホールディングス（TSHD）及び完全子会社株式会社トーシンモバイル（TSM）。不適切な会計処理の主体はTSM
TSMの複数の店舗、キャリアの携帯電話・スマートフォン、回線や付属商材等の契約
（キャッシュバック額の調整が始まった時期）
585日後（前任監査人のホームページ宛てに、未払キャッシュバック等を指摘するメールが送信された日。その後の調査を経て認識）
222日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに807日かかっています。
キャッシュバック費用を支払時に計上する現金主義で処理し、支払額及び支払時期の調整・繰り延べを行っていたこと。加えて、会長の影響力と結果重視の企業風土、会社全体におけるコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会によるガバナンス機能の実効性欠如、不適切な職務分掌、内部監査室によるモニタリング不足及び内部通報制度の不備、TSMにおける経理規程の未策定
会社の対応
本事案については、2024年12月20日に第三者委員会を設置。委員長：中畑章生（弁護士・弁護士法人オールスター）、委員：星野一郎（弁護士・弁護士法人オールスター）、矢野直（公認会計士・税理士・矢野公認会計士事務所）。調査期間は2024年12月20日から2025年2月13日。別の新事案については、2025年5月9日付で第三者委員会設置を開示したが、委員構成・調査期間は非開示
①会長権限の縮小、②グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成（A.コンプライアンス研修プログラムの実施、B.行動指針（トーシンホールディングス行動指針）の再確認及び周知、C.コンプライアンスメッセージの社内定期発信、D.全従業員を対象とした社内アンケートの実施）、③取締役会及び監査役会のガバナンス機能の強化（A.取締役会の権限強化、B.役員体制の強化、C.監査役監査の実効性のある運用、D.日本監査役協会への加入、E.監査法人との連携強化、F.取締役会及び監査役会の議論の活性化、G.リスク・コンプライアンス委員会の設置）、④職務権限規程の改訂及び業務プロセスのチェック機能の強化、⑤内部監査機能の強化（A.TSHDの内部監査室の機能拡充、B.内部通報窓口の実効性の向上）、⑥グループ全体の経理規程の策定及び経理機能の強化
2025年3月より、代表取締役社長兼会長は月額報酬の30％を再発防止に向けた改善措置が概ね完了するまで返上。取締役管理部長（経理担当）は月額報酬の30％を返上したが、2025年4月3日付で辞任し、実際の返上は2025年3月分及び2025年4月分。取締役管理部長（財務担当）、取締役副社長兼管理部長（総務人事担当）、取締役営業部営業統括本部長は、それぞれ月額報酬の10％を3か月返上
連結財務諸表の訂正影響（単位：百万円）：第37期2023年4月期は営業利益▲211、経常利益▲211、親会社株主に帰属する当期純利益▲138。第38期2024年4月期第1四半期は営業利益＋11、経常利益＋11、親会社株主に帰属する四半期純利益＋7、第2四半期は営業利益▲4、経常利益▲4、同純利益▲3、第3四半期は営業利益▲12、経常利益▲12、同純利益▲8、通期は売上高▲34、営業利益＋29、経常利益＋26、親会社株主に帰属する当期純利益＋14。第39期2025年4月期第1四半期は売上高＋35、営業利益＋35、経常利益＋38、親会社株主に帰属する四半期純利益＋24。キャッシュバックは販売促進費として処理
第37期2023年4月期通期、第38期2024年4月期第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第39期2025年4月期第1四半期
関係する手続き
第三者委員会による事実関係・原因の調査
株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先）。調査を行った第三者委員会は当局ではない
新事案について第三者委員会の調査を進め、過年度決算への影響、発生原因及び今後の対応策を調査結果が判明次第、速やかに開示する。調査結果を受け、本報告書に記載した発生原因の分析及び改善措置の十分性を改めて検証する。再発防止策は2025年7月から9月を中心に実施・整備し、その後運用する
新事案の調査結果が判明次第、速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算短信等の訂正及び再発防止に向けた改善措置 |
| 発生日 | 2023年3月以降（キャッシュバック額の調整が始まった時期） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年10月6日（前任監査人のホームページ宛てに、未払キャッシュバック等を指摘するメールが送信された日。その後の調査を経て認識） |
| 対象となる主体 | 株式会社トーシンホールディングス（TSHD）及び完全子会社株式会社トーシンモバイル（TSM）。不適切な会計処理の主体はTSM |
| 対象拠点・対象製品 | TSMの複数の店舗、キャリアの携帯電話・スマートフォン、回線や付属商材等の契約 |
| 原因 | キャッシュバック費用を支払時に計上する現金主義で処理し、支払額及び支払時期の調整・繰り延べを行っていたこと。加えて、会長の影響力と結果重視の企業風土、会社全体におけるコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会によるガバナンス機能の実効性欠如、不適切な職務分掌、内部監査室によるモニタリング不足及び内部通報制度の不備、TSMにおける経理規程の未策定 |
| 業績への影響額 | 連結財務諸表の訂正影響（単位：百万円）：第37期2023年4月期は営業利益▲211、経常利益▲211、親会社株主に帰属する当期純利益▲138。第38期2024年4月期第1四半期は営業利益＋11、経常利益＋11、親会社株主に帰属する四半期純利益＋7、第2四半期は営業利益▲4、経常利益▲4、同純利益▲3、第3四半期は営業利益▲12、経常利益▲12、同純利益▲8、通期は売上高▲34、営業利益＋29、経常利益＋26、親会社株主に帰属する当期純利益＋14。第39期2025年4月期第1四半期は売上高＋35、営業利益＋35、経常利益＋38、親会社株主に帰属する四半期純利益＋24。キャッシュバックは販売促進費として処理 |
| 計上する会計期間 | 第37期2023年4月期通期、第38期2024年4月期第1四半期・第2四半期・第3四半期・通期、第39期2025年4月期第1四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による事実関係・原因の調査 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先）。調査を行った第三者委員会は当局ではない |
| 調査体制 | 本事案については、2024年12月20日に第三者委員会を設置。委員長：中畑章生（弁護士・弁護士法人オールスター）、委員：星野一郎（弁護士・弁護士法人オールスター）、矢野直（公認会計士・税理士・矢野公認会計士事務所）。調査期間は2024年12月20日から2025年2月13日。別の新事案については、2025年5月9日付で第三者委員会設置を開示したが、委員構成・調査期間は非開示 |
| 再発防止策 | ①会長権限の縮小、②グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成（A.コンプライアンス研修プログラムの実施、B.行動指針（トーシンホールディングス行動指針）の再確認及び周知、C.コンプライアンスメッセージの社内定期発信、D.全従業員を対象とした社内アンケートの実施）、③取締役会及び監査役会のガバナンス機能の強化（A.取締役会の権限強化、B.役員体制の強化、C.監査役監査の実効性のある運用、D.日本監査役協会への加入、E.監査法人との連携強化、F.取締役会及び監査役会の議論の活性化、G.リスク・コンプライアンス委員会の設置）、④職務権限規程の改訂及び業務プロセスのチェック機能の強化、⑤内部監査機能の強化（A.TSHDの内部監査室の機能拡充、B.内部通報窓口の実効性の向上）、⑥グループ全体の経理規程の策定及び経理機能の強化 |
| 役員の責任 | 2025年3月より、代表取締役社長兼会長は月額報酬の30％を再発防止に向けた改善措置が概ね完了するまで返上。取締役管理部長（経理担当）は月額報酬の30％を返上したが、2025年4月3日付で辞任し、実際の返上は2025年3月分及び2025年4月分。取締役管理部長（財務担当）、取締役副社長兼管理部長（総務人事担当）、取締役営業部営業統括本部長は、それぞれ月額報酬の10％を3か月返上 |
| 今後の見通し | 新事案について第三者委員会の調査を進め、過年度決算への影響、発生原因及び今後の対応策を調査結果が判明次第、速やかに開示する。調査結果を受け、本報告書に記載した発生原因の分析及び改善措置の十分性を改めて検証する。再発防止策は2025年7月から9月を中心に実施・整備し、その後運用する |
| 続報の予定 | 新事案の調査結果が判明次第、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キャッシュバック費用を現金主義で処理し、支払の繰り延べによって未払金額が増加したため、発生主義による本来の会計処理との乖離が大きくなった。背景として、会長の影響力と結果重視の企業風土、コンプライアンス意識の不足、取締役会・監査役会のガバナンス機能の欠如、不適切な職務分掌、内部監査・内部通報制度の不備、TSMにおける経理規程の未策定などを挙げている。