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第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ

第三者委員会の調査報告書を受領し、キャッシュバックの未払・支払繰延べと、支払時に費用計上していた会計処理の問題を確認した。会社は今後、過年度の有価証券報告書等と決算短信を訂正する予定である。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100000000
円以上の未払キャッシュバック(推定)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(第三者委員会の設置・委員選任)

第三者委員会の調査報告書の受領及びキャッシュバックに係る調査結果

決定2025年2月13日(調査報告書受領日)
対象期間基本的な調査対象期間は2023年3月以降。調査実施期間は2024年12月20日から2025年2月13日
実施2025年2月13日(受領済み)
今後2025年2月14日までに2025年4月期半期報告書を提出し、過年度の有価証券報告書・内部統制報告書・四半期報告書の訂正報告書及び決算短信の訂正を行う予定
金額1億円以上の未払キャッシュバック(2024年10月6日時点の合計見合いと推定)、19,633千円(基準日以前に支払期が到来したキャッシュバックの2025年1月24日までの支払総額)、5,204千円(そのうち管理対象外と試算された額)、6,573千円(税込、端末値引で充当したとして提示された額)、D 203千円・C 120千円(簿外負債の可能性を示す取引の試算額)
数量・規模352件のMNP不正契約、アンケート対象50名、レビュー対象8,686件
理由

キャッシュバックの一部が未精算・未計上となっている可能性があり、債務の網羅性及び会計処理を確認するため

業績への影響

過年度の財務報告に影響する可能性があり、キャッシュバックを約束した時点で費用計上する発生主義への修正が必要。各年度の影響額は特定されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第三者委員会の調査報告書の受領及びキャッシュバックに係る調査結果
決定機関取締役会(第三者委員会の設置・委員選任)
決定日2025年2月13日(調査報告書受領日)
実施日2025年2月13日(受領済み)
対象期間基本的な調査対象期間は2023年3月以降。調査実施期間は2024年12月20日から2025年2月13日
金額1億円以上の未払キャッシュバック(2024年10月6日時点の合計見合いと推定)、19,633千円(基準日以前に支払期が到来したキャッシュバックの2025年1月24日までの支払総額)、5,204千円(そのうち管理対象外と試算された額)、6,573千円(税込、端末値引で充当したとして提示された額)、D 203千円・C 120千円(簿外負債の可能性を示す取引の試算額)
数量・規模352件のMNP不正契約、アンケート対象50名、レビュー対象8,686件
業績への影響過年度の財務報告に影響する可能性があり、キャッシュバックを約束した時点で費用計上する発生主義への修正が必要。各年度の影響額は特定されていない
理由キャッシュバックの一部が未精算・未計上となっている可能性があり、債務の網羅性及び会計処理を確認するため
根拠となる規則収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)第6項・第63項、企業会計原則、企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③
関連する過去の開示2024年12月13日付「第三者委員設置のお知らせおよび2025年4月期第2四半期決算発表の延期および2025年4月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」、2024年12月16日付「2025年4月期半期報告書の提出期限延長に関る承認のお知らせ」、2024年12月20日付「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」
今後の予定2025年2月14日までに2025年4月期半期報告書を提出し、過年度の有価証券報告書・内部統制報告書・四半期報告書の訂正報告書及び決算短信の訂正を行う予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

匿名通報を受け、キャッシュバックの一部が未精算・未計上となり、債務の網羅性や会計処理に誤りがある可能性を確認するため、第三者委員会を設置して調査を行った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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