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取締役会第39期（2025年４月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
決定2024年12月16日
対象期間自2024年5月1日至2024年10月31日
実施2025年2月14日（延長が承認された場合の提出期限・予定）
今後申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の半期報告書提出期限は2025年2月14日。
理由
キャッシュ・バックの一部が未精算・未計上であり残高に誤謬が存在する可能性があるため。第三者委員会の調査および会計監査人による追加的な監査手続き等に相応の日数を要することが見込まれるため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第39期（2025年４月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2024年12月16日 |
| 実施日 | 2025年2月14日（延長が承認された場合の提出期限・予定） |
| 対象期間 | 自2024年5月1日至2024年10月31日 |
| 理由 | キャッシュ・バックの一部が未精算・未計上であり残高に誤謬が存在する可能性があるため。第三者委員会の調査および会計監査人による追加的な監査手続き等に相応の日数を要することが見込まれるため。 |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項、金融商品取引法第24条の5第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2024年12月13日付『第三者委員会設置のお知らせおよび2025年4月期第2四半期決算発表の延期および2025年4月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の半期報告書提出期限は2025年2月14日。 |
この書類が述べていない項目（3件）
金額数量・規模業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キャッシュ・バックの一部が未精算・未計上で残高に誤謬が存在する可能性があり、第三者委員会による調査、債務の網羅性と会計処理の確認、調査後の会計監査人による追加監査手続きに時間を要するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。