読む価値
43定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年5月1日〜2023年4月30日連結日本基準売上高16,941,795千円前年比 -6.0%
営業利益613,779千円前年比 +3.1%
経常利益561,764千円前年比 +1.0%
純利益（親会社株主帰属）390,013千円前年比 +23.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益60円32銭
期末の財政状態
総資産23,256,232千円
うち純資産 3,437,352 千円自己資本比率 14.8%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+294,173
投資+262,654
財務-655,653
純増減-98,826
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,308,335千円
セグメント別売上高移動体通信関連事業 14,528,248千円、不動産事業 729,764千円、リゾート事業 1,630,838千円
セグメント別利益移動体通信関連事業 395,364千円、不動産事業 318,579千円、リゾート事業 108,943千円
業績の増減要因
5G対応機種の販売促進、テナント・マンションの稼働率強化、ゴルフ場・ゴルフ練習場の利用満足度向上に取り組んだ。一方、金融引締め、金融市場の変動、原材料価格の上昇、携帯電話代理店間の競争激化などがあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,882千円 / 特別損失 固定資産除却損 500千円
減価償却費382,624千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 16,941,795千円（前年比 -6.0%） |
| 営業利益 | 613,779千円（前年比 +3.1%） |
| 経常利益 | 561,764千円（前年比 +1.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 390,013千円（前年比 +23.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 60円32銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.8 / 前期末 13.5 |
| 総資産 | 23,256,232千円 |
| 純資産 | 3,437,352千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,173千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 262,654千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -655,653千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,308,335千円 |
| セグメント別売上高 | 移動体通信関連事業 14,528,248千円、不動産事業 729,764千円、リゾート事業 1,630,838千円 |
| セグメント別利益 | 移動体通信関連事業 395,364千円、不動産事業 318,579千円、リゾート事業 108,943千円 |
| 減価償却費 | 382,624千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,882千円 / 特別損失 固定資産除却損 500千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 5G対応機種の販売促進、テナント・マンションの稼働率強化、ゴルフ場・ゴルフ練習場の利用満足度向上に取り組んだ。一方、金融引締め、金融市場の変動、原材料価格の上昇、携帯電話代理店間の競争激化などがあった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、5G対応機種の販売促進、テナント・マンションの稼働率強化、ゴルフ場・ゴルフ練習場の利用満足度向上に取り組んだと説明している。一方、金融引締めによる金融市場の変動、原材料価格の上昇、携帯電話代理店間の競争激化など、先行きの不透明要因も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。