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決算9444トーシンホールディングス情報通信・サービスその他

2022年4月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は、収益認識会計基準の適用で売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益は増加した。新基準の適用により売上高は1,217,127千円減少したが、営業利益などへの影響はなかった。

読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1217127
千円(収益認識会計基準適用による売上高減少額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年5月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高4,226,353千円
営業利益321,540千円
経常利益304,169千円
純利益(親会社株主帰属)274,229千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産22,825,031千円
うち純資産 3,227,376 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高
移動体通信関連事業3,663,99686.9%
不動産事業172,0854.1%
リゾート事業379,7539.0%
セグメント別利益
移動体通信関連事業255,03165.3%
不動産事業80,22420.6%
リゾート事業55,08014.1%
業績の増減要因

収益認識会計基準等の適用により、代理人に該当する取引を純額認識とし、端末販売時のサービス等の還元を売上高から減額した結果、売上高は1,217,127千円減少した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有(収益認識会計基準等、時価算定会計基準等)それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,747千円、新株予約権戻入益 20,548千円 / 特別損失 該当事項なし
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日〜2021年7月31日
売上高4,226,353千円
営業利益321,540千円
経常利益304,169千円
親会社株主に帰属する当期純利益274,229千円
総資産22,825,031千円
純資産3,227,376千円
セグメント別売上高移動体通信関連事業 3,663,996千円 / 不動産事業 172,085千円 / リゾート事業 379,753千円
セグメント別利益移動体通信関連事業 255,031千円 / 不動産事業 80,224千円 / リゾート事業 55,080千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,747千円、新株予約権戻入益 20,548千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有(収益認識会計基準等、時価算定会計基準等) / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示
業績の増減要因収益認識会計基準等の適用により、代理人に該当する取引を純額認識とし、端末販売時のサービス等の還元を売上高から減額した結果、売上高は1,217,127千円減少した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益認識会計基準等の適用により、代理人に該当する取引を純額表示とし、端末販売時のサービス等の還元を売上高から減額したため。会社は、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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