収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2025新リース会計基準の2028年適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年12月期の期首から適用します。」
従来の収益認識・時価算定等の適用後、リースに関する会計基準等について2028年12月期首からの適用予定を記載し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用および四半期連結財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用および四半期連結財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2023-Q1時価算定適用指針改正適用・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用するが、四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022収益認識基準の年度適用影響額具体化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,302百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,118百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を通期で適用した結果、売上高は2,302百万円減少したが、売上原価・販管費も減少し、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用影響額の累計増加有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円減少し、売上原価は135百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,482百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高等への影響額が具体化された。利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,016百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、販売費及び一般管理費は941百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額が具体化された。利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に適用予定としていた収益認識基準および時価算定基準を、2022年12月期の第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。収益認識基準の適用により売上高は537百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前年度に適用予定としていた新会計基準のうち、会計上の見積りの開示基準を2021年12月期末から実際に適用した。収益認識基準と時価算定基準は2022年12月期首から適用予定である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年12月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計方針開示、会計上の見積り開示に関する新基準について、2021年12月期末または2022年12月期首からの適用予定を初めてまとめて記載している。