携帯電話販売市場の販売慣行是正とサービス多様化
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、通信事業者各社では、金融・決済サービス等との連携を強化した料金プランの拡充が進むなど、お客様の選択肢は一層多様化しております。」
金融・決済サービス等と連携した料金プランの拡充により、通信サービスと料金体系の多様化が進む市場環境を継続して記載している。 - 2026-05-12再掲決算
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場においては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルの長期化が続いております。」
端末購入価格の上昇と買い替えサイクルの長期化が継続していると記載している。 - FY2025通信料金改定・料金体系複雑化有価証券報告書
「また、一部の通信事業者では、人件費や電気料金の上昇、基地局の建設・維持費用の増加等を背景に通信料金の改定（実質的な値上げ）が行われるとともに、金融・決済サービスとの連携の進展により料金体系が複雑化してきており、販売の現場において、お客様への提案や説明の難易度が高まっております。」
販売慣行・サービス多様化の市場変化について、実質的な通信料金値上げ、金融・決済連携による料金体系の複雑化、販売現場での説明難易度上昇を追加している。 - FY2025-H1端末購入価格上昇・キャリアショップ削減の進展有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。各通信事業者は、販路見直しによりキャリアショップ数を減らす一方、メインブランドでは自社経済圏の金融・決済サービスと連携した料金プランを展開しています。」
販売慣行の是正・サービス多様化に関する市場変化について、端末値引き規制強化による購入価格上昇と買い替えサイクル長期化、キャリアショップ削減、金融・決済サービス連携料金プランの展開を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。」
端末値引き規制の強化、公正競争環境の整備、キャリアショップの統廃合と全国店舗数の減少傾向を継続して記載している。 - FY2024-Q1端末値引き規制強化・公正競争環境整備有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。」
販売慣行・サービス多様化の市場変化について、端末値引き規制の強化と公正な競争環境の整備という具体的な制度変化を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。」
キャリアショップ数の見直し、メインブランドとサブブランドの統廃合、全国の店舗数減少傾向という市場環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。」
キャリアショップ数の見直し、メインブランドとサブブランドの統廃合、全国の店舗数減少傾向という市場環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1キャリアショップ統廃合・全国店舗数減少の進展有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。」
従来の料金競争・販売チャネル多様化に加え、キャリアショップ数の見直し、メインブランドとサブブランドの統廃合、全国の店舗数減少傾向が進んでいると記載している。 - FY2022半導体不足・円安・物価上昇・店舗統廃合・オンライン接客の進展有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましても、半導体不足に伴う商品の入荷遅延、円安、物価上昇による商品の価格上昇、一部の通信事業者がキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン接客を推進する方針の発表、キャリア認定ショップにおいて独自の商材の取り扱いが認められる等、事業環境は大きく変化しております。」
従来の料金競争や販売チャネル多様化に加え、半導体不足による入荷遅延、円安・物価上昇、キャリアショップ統廃合、オンライン接客、独自商材の取扱いという市場変化を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。」
5Gネットワークの人口カバー率向上に向けた基地局整備の前倒しを継続して記載している。 - FY2022-Q15G基地局整備の前倒し有価証券報告書
「大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。」
従来の5G商用化・普及に関する記載に加え、大手通信事業者各社が5Gネットワークの人口カバー率向上に向けて基地局整備を当初予定より前倒ししていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。」
5G普及、オンライン販売による販売チャネルの多様化、通信料金の値下げ競争という市場変化を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、MVNO各社も通信料金の値下げを実施または発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
政府の値下げ要請、大手通信事業者・MVNO各社の料金値下げ、オンライン専用料金プランの開始・発表という市場変化を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、MVNO各社も通信料金の値下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
政府の値下げ要請を受けた大手通信事業者・MVNO各社の料金値下げ、オンライン専用料金プランの開始・発表という市場変化を継続して記載している。 - FY2021-Q1値下げ・オンライン専用プランの実施進展有価証券報告書
「大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、楽天モバイルやMVNO各社も通信料金の値下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。」
前期に今後の変化として記載されていたオンライン販売・値下げ競争について、大手通信事業者の値下げとオンライン専用料金プランが開始され、楽天モバイル・MVNO各社の値下げも実施または発表されたと記載している。 - FY2020オンライン販売・値下げ競争の進展有価証券報告書
「携帯電話等販売市場の経営環境は、2021年以降、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。」
従来の料金プラン多様化や端末・通信料金の分離に加え、5G普及、オンライン販売による販売チャネル多様化、通信料金値下げ競争の激化を今後の市場変化として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には都市部を中心とした一部のエリアで、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
通信料金と端末代金の完全分離・端末値引き規制、5G商用化という市場環境を継続して記載している。5G商用サービスについて都市部中心の一部エリアとの説明が加わっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
通信料金と端末代金の完全分離・値引き規制、5G商用化という市場環境を継続して記載している。 - FY2020-Q1完全分離規制定着・5G商用化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。また、2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
分離プランの出揃い、法改正の公布・施行予定、新販売方式の開始という段階を経て、通信料金と端末代金の完全分離・値引き規制が実施済みとなった。新たに5G商用サービス開始も記載されている。 - FY2019-Q3改正法施行・新販売方式開始有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、総務省により「通信料金と端末代金の完全分離」及び「行き過ぎた囲い込みの禁止」を実現するための詳細なルールが策定され、競争促進に向けた基盤の整備が進み、大手通信事業者各社からは新しいルールに対応した端末販売方式及び料金プランが始まる等、事業環境が大きく変化し始めております。」
端末代金と通信料金の完全分離等について、改正法の施行、詳細ルールの策定、新ルール対応の端末販売方式・料金プランの開始という具体的な市場変化を記載している。 - FY2019-Q2改正法公布・施行時期具体化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の2019年秋頃の施行に向け、総務省は詳細なルールを示す関係省令及びガイドラインの内容を検討しているほか、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化開始、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始も予定される等、事業環境の大きな変化が予想されます。」
端末代金と通信料金の完全分離について、法案提出段階から改正法の公布・施行予定段階へ進み、SIMロック解除義務化と楽天のMNOサービス開始の時期も記載している。 - FY2019-Q1完全分離法案・新規MNO参入予定有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年１月に総務省が発表した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を受け、端末代金と通信料金の完全分離によるシンプルで分かりやすい料金体系を実現すべく、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。」
従来の分離プランの普及に加え、端末代金と通信料金の完全分離を実現する法案が国会提出に至ったことを記載している。端末値引き抑制、中古端末のSIMロック解除義務化、楽天のMNOサービス開始予定も示されている。 - FY2018-Q3分離プラン出揃い・料金プラン拡充有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化する中で、大手通信事業者各社から分離プラン（端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン）が出揃う等、分かりやすい料金プランの拡充が進みました。」
従来記載していたMVNO、サブブランド、多様な料金プランの普及に加え、大手通信事業者各社の分離プランが出揃ったことを市場の具体的な変化として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
総務省の競争促進政策、MVNO・サブブランドの普及、多様な料金プランの展開による市場変化を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
総務省の競争促進政策、MVNO・サブブランドの普及、多様な料金プランの展開による市場変化を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
総務省の競争促進政策、MVNO・サブブランドの普及、多様な料金プランの展開による市場変化を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。」
総務省政策による競争促進、MVNO・サブブランドの普及、大手通信事業者による多様な料金プラン展開という市場変化を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「販売面においては、高額キャッシュバック等で新規販売を過度に優遇する販売慣行の是正により、新規販売は減少し、機種変更が増加する傾向が続く中、大手通信事業者各社はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進する魅力的な施策を積極的に打ち出しました。」
販売慣行の是正に伴う新規販売の減少・機種変更の増加と、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行促進を市場動向として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、高額のキャッシュバック等の過度に新規販売を優遇する販売慣行を是正する動きが見られる中、新規販売は減少し、機種変更が増加する傾向が続いております。また、大手通信事業者各社はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進する魅力的な施策を積極的に打ち出しました。」
販売慣行の是正に伴う新規販売の減少・機種変更の増加、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行促進という市場変化を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の新ガイドラインにより、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正が行われ、MVNO事業者のシェアが徐々に伸びてきており、また、大手通信事業者もライトユーザーからヘビーユーザーまで多様な利用形態に即した通信サービスプランを次々と打ち出すなど、大きく変化してきております。」
販売慣行の是正、MVNOシェアの伸長、大手通信事業者による多様な料金・通信サービスプランの投入という市場変化を継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、今年度から総務省の新ガイドラインにより、新規ユーザーに対する過度な優遇を目的とした販売慣行の是正が行われ、ＭＶＮＯ事業者のシェアが徐々に伸びてきており、また、大手通信事業者もライトユーザーからヘビーユーザーまで多様な利用形態に即した通信サービスプランを次々と打ち出すなど、大きく変化してきております。」
総務省の新ガイドラインによる販売慣行の是正、MVNO事業者のシェア伸長、大手通信事業者による利用形態別の通信サービスプラン投入を市場環境の変化として記載している。