総務省によるルール改正等の影響
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-12再掲決算
「また、一部の通信事業者では、電気料金の上昇、基地局の建設・維持費用の増加、人件費の増加等を背景に通信料金の改定（実質的な値上げ）が行われるとともに、金融・決済サービスとの連携の進展により料金プランの選択肢が広がっており」
通信料金の改定、金融・決済サービスとの連携、料金プランの選択肢拡大を市場環境として継続して記載している。 - FY2025-H1規制強化による端末購入価格上昇有価証券報告書
「端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。」
端末値引き規制について、2023年12月施行の強化に加え、端末購入価格の上昇と買い替えサイクル長期化という影響を記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。」
電気通信事業法施行規則等の改正による端末値引き規制強化と公正競争環境の整備が進んだ状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1端末値引き規制強化・施行済み有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。」
従来の電気通信事業法改正による完全分離・端末値引き規制の記載に加え、2023年12月施行の施行規則等改正により端末値引き規制が強化されたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。」
電気通信事業法改正による完全分離・端末値引き規制が実施された市場環境を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には都市部を中心とした一部のエリアで、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
電気通信事業法改正による完全分離・端末値引き規制と5G商用化が進んだ事業環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。2020年３月下旬には大手通信事業者３社から、高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」の商用サービスが開始されました。」
総務省・電気通信事業法改正の影響について、完全分離と端末値引き規制が適用され、5G商用化が始まった状況を継続して記載している。 - FY2020-Q1完全分離規制の適用段階へ移行有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、携帯電話利用者の利益の保護を目的に通信料金と端末代金が完全分離され、端末代金の値引きに関する規制がなされました。」
改正法について、法案提出・公布・施行予定・詳細ルール策定の段階から、完全分離と端末値引き規制が実際に適用される段階へ進んだことを記載している。 - FY2019-Q3改正法施行・詳細ルール策定有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、総務省により「通信料金と端末代金の完全分離」及び「行き過ぎた囲い込みの禁止」を実現するための詳細なルールが策定され、競争促進に向けた基盤の整備が進み、大手通信事業者各社からは新しいルールに対応した端末販売方式及び料金プランが始まる等、事業環境が大きく変化し始めております。」
改正法について、公布・施行予定の段階から、2019年10月の施行、詳細ルールの策定、新ルール対応の端末販売方式・料金プランの開始段階へ具体化している。 - FY2019-Q2改正法公布・施行時期具体化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の2019年秋頃の施行に向け、総務省は詳細なルールを示す関係省令及びガイドラインの内容を検討しているほか、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化開始、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始も予定される等、事業環境の大きな変化が予想されます。」
総務省のルール改正等に関するリスクについて、改正法が2019年5月に公布され、2019年秋頃の施行と関係省令・ガイドラインの検討が示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「電気通信事業法の改正により端末代金と通信料金が完全に分離された場合、従前のような通信回線契約を条件とした端末値引きの抑制が想定されるほか、同年６月にはNTTドコモによる新料金プランの提供開始、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始が予定されており、事業環境の大きな変化が予想されます。」
総務省のルール改正等による影響について、完全分離に伴う端末値引き抑制、SIMロック解除義務化、楽天のMNO参入など、影響要因と予定時期が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、総務省のルール改正等に適切に対応いたしますが、今後の総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
総務省からの要請や関連法令の改正により、携帯電話販売市場、事業、業績に重大な影響が生じる可能性を独立したリスクとして初めて記載している。