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2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と期末配当予想は変更されていないが、第3四半期単独では増収減益となった。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年1月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高96,268百万円前年比 +12.4%進捗 80.8%
営業利益4,500百万円前年比 +25.4%進捗 81.8%
経常利益4,606百万円前年比 +25.5%進捗 82.4%
純利益(親会社株主帰属)3,095百万円前年比 +20.1%進捗 82.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益183.67円
期末の財政状態
総資産43,416百万円
うち純資産 25,899 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 -7.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高119,200百万円(前年比 +2.7%)
営業利益5,500百万円(前年比 +29.0%)
経常利益5,590百万円(前年比 +28.4%)
純利益3,760百万円(前年比 +18.3%)
年間配当予想50円 → 93円(+86.0%)
業績の増減要因

携帯電話等販売件数、ストック収益、附帯商材の売上が増加した一方、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費も増加した。第3四半期単独では、販売促進費の大幅増加と通信事業者によるインセンティブ配分見直しによりイベント販売全体の採算が悪化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失29,982千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,520千円、固定資産売却益 8,400千円 / 特別損失 減損損失 29,982千円、店舗等撤退費用 3,266千円
減価償却費182,545千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,240,712株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日~2025年9月30日
売上高96,268百万円(前年比 +12.4%)
営業利益4,500百万円(前年比 +25.4%)
経常利益4,606百万円(前年比 +25.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,095百万円(前年比 +20.1%)
1株当たり当期純利益183.67円
自己資本比率当期末 59.7 / 前期末 67.4
総資産43,416百万円
純資産25,899百万円
通期業績予想売上高 119,200百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 5,500百万円(前年比 +29.0%) / 経常利益 5,590百万円(前年比 +28.4%) / 純利益 3,760百万円(前年比 +18.3%)
年間配当予想50円 → 93円(+86.0%)
減価償却費182,545千円
減損損失29,982千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,520千円、固定資産売却益 8,400千円 / 特別損失 減損損失 29,982千円、店舗等撤退費用 3,266千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,240,712株
期末自己株式数0株
業績の増減要因携帯電話等販売件数、ストック収益、附帯商材の売上が増加した一方、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費も増加した。第3四半期単独では、販売促進費の大幅増加と通信事業者によるインセンティブ配分見直しによりイベント販売全体の採算が悪化した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

携帯電話等販売件数、ストック収益、附帯商材の売上が増加したほか、キャリアショップ事業で店舗の統廃合や販促イベント、新規契約の獲得、金融・決済サービスと連携した料金プランの提案に注力し、法人ソリューション事業でも販路拡大などを進めた。一方、第3四半期単独では販売促進費の大幅増加と通信事業者によるインセンティブ配分見直しによりイベント販売の採算が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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