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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.0%増、営業利益が33.3%増となり、増収増益でした。年間配当予想は前期実績の50円から74円へ増額修正されました。

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規模
33.3
%(営業利益の前年同期比増減率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高34,250百万円前年比 +12.0%進捗 30.0%
営業利益2,455百万円前年比 +33.3%進捗 54.6%
経常利益2,523百万円前年比 +35.2%進捗 54.8%
純利益(親会社株主帰属)1,720百万円前年比 +22.4%進捗 57.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益89.42円
期末の財政状態
総資産54,563百万円
うち純資産 35,324 百万円自己資本比率 64.7%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高114,000百万円(前年比 -1.8%)
営業利益4,500百万円(前年比 +5.5%)
経常利益4,600百万円(前年比 +5.7%)
純利益3,000百万円(前年比 -5.6%)
年間配当予想50円 → 74円(+48.0%)
業績の増減要因

前年同期比で携帯電話等の販売件数、ストック収益、固定回線および付属品等の附帯商材の売上が増加しました。一方、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費も増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得、自己株式の公開買付けおよび自己株式の消却を取締役会で決議しました。
減損損失9,272千円
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし / 特別損失 減損損失 9,272千円、店舗等撤退費用 602千円
減価償却費59,144千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数20,197,800
期末自己株式数957,088
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高34,250百万円(前年比 +12.0%)
営業利益2,455百万円(前年比 +33.3%)
経常利益2,523百万円(前年比 +35.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,720百万円(前年比 +22.4%)
1株当たり当期純利益89.42円
自己資本比率当期末 64.7% / 前期末 67.4%
総資産54,563百万円
純資産35,324百万円
通期業績予想売上高 114,000百万円(前年比 -1.8%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +5.5%) / 経常利益 4,600百万円(前年比 +5.7%) / 純利益 3,000百万円(前年比 -5.6%)
年間配当予想50円 → 74円(+48.0%)
減価償却費59,144千円
減損損失9,272千円
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし / 特別損失 減損損失 9,272千円、店舗等撤退費用 602千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得、自己株式の公開買付けおよび自己株式の消却を取締役会で決議しました。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数20,197,800
期末自己株式数957,088
業績の増減要因前年同期比で携帯電話等の販売件数、ストック収益、固定回線および付属品等の附帯商材の売上が増加しました。一方、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費も増加しました。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

携帯電話等の販売件数、ストック収益、固定回線および付属品等の附帯商材の売上が増加しました。キャリアショップ事業では店舗の統廃合、新規契約の獲得、金融・決済サービスと連携した料金プランの提案、有償サポートの提供に注力し、法人ソリューション事業では組織体制・販路の強化やキッティング業務代行等に注力しました。一方、販売促進費を中心に販売費及び一般管理費も増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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