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2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.8%減、営業利益は26.1%減となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

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規模
-26.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高76,128百万円前年比 -5.8%進捗 76.1%
営業利益2,990百万円前年比 -26.1%進捗 74.8%
経常利益3,040百万円前年比 -24.3%進捗 76.0%
純利益(親会社株主帰属)2,240百万円前年比 -17.0%進捗 86.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益116.42円
期末の財政状態
総資産43,282百万円
うち純資産 30,069 百万円自己資本比率 69.5%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円(前年比 -6.8%)
営業利益4,000百万円(前年比 -14.5%)
経常利益4,000百万円(前年比 -13.9%)
純利益2,600百万円(前年比 -20.7%)
年間配当予想154円 → 20.5円
業績の増減要因

新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期の反動による携帯電話等販売件数の減少、通信事業者から受け取る各種手数料の減少。販管費は店舗運営の効率化により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失50,916千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,039千円、固定資産売却益 18,460千円、受取補償金 374,392千円 / 特別損失 減損損失 50,916千円、投資有価証券評価損 1,618千円、店舗等撤退費用 44,966千円、その他 1,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,197,800
期末自己株式数956,991
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高76,128百万円(前年比 -5.8%)
営業利益2,990百万円(前年比 -26.1%)
経常利益3,040百万円(前年比 -24.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,240百万円(前年比 -17.0%)
1株当たり当期純利益116.42円
自己資本比率当期末 69.5% / 前期末 66.3%
総資産43,282百万円
純資産30,069百万円
通期業績予想売上高 100,000百万円(前年比 -6.8%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 -14.5%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -13.9%) / 純利益 2,600百万円(前年比 -20.7%)
年間配当予想154円 → 20.5円
減損損失50,916千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,039千円、固定資産売却益 18,460千円、受取補償金 374,392千円 / 特別損失 減損損失 50,916千円、投資有価証券評価損 1,618千円、店舗等撤退費用 44,966千円、その他 1,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,197,800
期末自己株式数956,991
業績の増減要因新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期の反動による携帯電話等販売件数の減少、通信事業者から受け取る各種手数料の減少。販管費は店舗運営の効率化により減少。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した反動で携帯電話等販売件数が減少し、通信事業者から受け取る各種手数料も減少したため。販管費は店舗運営の効率化で減少したが、減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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