読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高80,805百万円前年比 +13.3%進捗 90.8%
営業利益4,046百万円前年比 -10.1%進捗 89.9%
経常利益4,017百万円前年比 -11.3%進捗 89.3%
純利益（親会社株主帰属）2,699百万円前年比 -13.1%進捗 93.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益420円94銭
期末の財政状態
総資産41,783百万円
うち純資産 28,204 百万円自己資本比率 67.5%前期末比 +10.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高89,000百万円（前年比 -10.0%）
営業利益4,500百万円（前年比 -10.9%）
経常利益4,500百万円（前年比 -15.9%）
純利益2,900百万円（前年比 -19.9%）
年間配当予想170円 → 136円（-20.0%）
業績の増減要因
携帯電話料金の見直しを検討する顧客の来店増加により販売件数が増加。第3四半期会計期間は通信事業者から受け取る手数料が減少し、残業時間・店舗数の増加により人件費及び地代家賃が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象2021年12月31日を基準日として普通株式1株を3株に分割し、2022年1月1日に効力を発生させる株式分割、およびこれに伴う定款変更。
減損損失13,811千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30,545千円、受取保険金 6,755千円 / 特別損失 減損損失 13,811千円、投資有価証券評価損 9,999千円、店舗等撤退費用 39,946千円、その他 1,404千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数6,732,600
期末自己株式数318,997
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 80,805百万円（前年比 +13.3%） |
| 営業利益 | 4,046百万円（前年比 -10.1%） |
| 経常利益 | 4,017百万円（前年比 -11.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,699百万円（前年比 -13.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 420円94銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.5 / 前期末 57.5 |
| 総資産 | 41,783百万円 |
| 純資産 | 28,204百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 89,000百万円（前年比 -10.0%） / 営業利益 4,500百万円（前年比 -10.9%） / 経常利益 4,500百万円（前年比 -15.9%） / 純利益 2,900百万円（前年比 -19.9%） |
| 年間配当予想 | 170円 → 136円（-20.0%） |
| 減損損失 | 13,811千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 30,545千円、受取保険金 6,755千円 / 特別損失 減損損失 13,811千円、投資有価証券評価損 9,999千円、店舗等撤退費用 39,946千円、その他 1,404千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 2021年12月31日を基準日として普通株式1株を3株に分割し、2022年1月1日に効力を発生させる株式分割、およびこれに伴う定款変更。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,732,600 |
| 期末自己株式数 | 318,997 |
| 業績の増減要因 | 携帯電話料金の見直しを検討する顧客の来店増加により販売件数が増加。第3四半期会計期間は通信事業者から受け取る手数料が減少し、残業時間・店舗数の増加により人件費及び地代家賃が増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。携帯電話料金の見直しを検討する来店客が増え、携帯電話等の販売件数が前年同期比で増加したため売上高・売上総利益は増加した。一方、第3四半期会計期間は通信事業者から受け取る手数料が減少し、残業時間の増加や店舗数の増加により人件費・地代家賃も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。