株主利益最大化とステークホルダーからの信頼確保
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026投資者指名取締役を含む取締役会体制の拡大有価証券報告書
「取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月１回以上開催しており、その構成は2026年９月29日現在、代表取締役 朱峰玲子を議長とし、専務取締役 鈴木浩喜、家島広行、取締役 CHEN LEI、徐芳萍、湯炘、富乾乗、社外取締役 林忠治、生田目崇の９名であります。」
第三者割当増資に伴う投資者の指名権に基づきCHEN LEI氏・湯炘氏が取締役に就任し、提出日現在の取締役会は9名となった。 - 2026-08-26前進ガバナンス
「今後の事業展開の促進、事業領域の拡大及び経営基盤の強化・充実に備えるとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を目的として取締役の増員が可能となるよう、現行定款第19条（取締役の員数）に定める取締役の員数の上限を５名増員し、10名以内から15名以内に変更するものであります。」
コーポレートガバナンスを重要課題とする方針に対し、取締役の員数上限を引き上げる定款変更を株主総会に付議する具体策が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益とステークホルダーからの信頼確保のため、コーポレートガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益とステークホルダーからの信頼確保のため、コーポレートガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2022社外役員構成の変更有価証券報告書
「当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名全員を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。」
社外監査役３名による監視体制を記載し、取締役会には社外取締役２名を含む体制となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益とステークホルダーからの信頼確保のため、コーポレートガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益の最大化と全ステークホルダーからの信頼確保のため、コーポレートガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益の最大化と全ステークホルダーからの信頼確保のため、コーポレートガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益の最大化と全ステークホルダーからの信頼確保のため、コーポレートガバナンスを重要課題とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
株主利益と全ステークホルダーからの信頼を確保するため、コーポレートガバナンスを重要課題に位置付けている。