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関係会社貸倒引当金戻入額及び特別損失の計上に関するお知らせ

2023年6月期第4四半期に、関係会社貸倒引当金戻入額21百万円を営業外収益に計上する一方、関係会社株式評価損131百万円など合計142百万円の特別損失を計上しました。直営店2店舗の閉店も決定しています。

読む価値
49定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
142
百万円(特別損失合計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

関係会社貸倒引当金戻入額及び特別損失の計上

対象となる主体

提出会社(当社)、連結子会社の株式会社アトリエ・エム・エイチ、アーツ株式会社

対象拠点・対象製品

直営店2店舗(店名は非開示)、ヘアメイク事業メディア部門

発生2023年6月期第4四半期連結会計期間

(減損損失の一部は2023年6月期第3四半期連結会計期間。具体的な発生日は非開示)

この開示2023年8月18日
原因

AMHはコロナ禍の影響を大きく受けた結果、財政状態が債務超過となった。アーツ株式会社は関係会社株式の簿価と同社の純資産額が50%以上乖離している。直営店2店舗は閉店決定に伴い原状回復費用が発生し、固定資産の回収可能性を検討した。

業績への影響額

関係会社貸倒引当金戻入額21百万円(個別財務諸表の営業外収益、連結財務諸表上は相殺消去)、関係会社株式評価損131百万円(個別財務諸表の特別損失、連結財務諸表上は相殺消去)、減損損失9百万円(特別損失)、店舗閉鎖損失2百万円(連結財務諸表の特別損失)。原状回復費用見積額との差額9百万円は有形固定資産と固定負債にそれぞれ計上。

計上する会計期間

2023年6月期第4四半期連結会計期間(関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社株式評価損、店舗閉鎖損失)。減損損失は2023年6月期第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間。

会社の対応

停止した業務

直営店2店舗の閉店を決定。1店舗は2023年6月末、もう1店舗は2023年7月に閉店予定。

今後の見通し

AMHの業績は回復傾向にある。直営店2店舗は閉店することを決定している。

発生した事象
項目内容
事象の名称関係会社貸倒引当金戻入額及び特別損失の計上
発生日2023年6月期第4四半期連結会計期間(減損損失の一部は2023年6月期第3四半期連結会計期間。具体的な発生日は非開示)
対象となる主体提出会社(当社)、連結子会社の株式会社アトリエ・エム・エイチ、アーツ株式会社
対象拠点・対象製品直営店2店舗(店名は非開示)、ヘアメイク事業メディア部門
原因AMHはコロナ禍の影響を大きく受けた結果、財政状態が債務超過となった。アーツ株式会社は関係会社株式の簿価と同社の純資産額が50%以上乖離している。直営店2店舗は閉店決定に伴い原状回復費用が発生し、固定資産の回収可能性を検討した。
業績への影響額関係会社貸倒引当金戻入額21百万円(個別財務諸表の営業外収益、連結財務諸表上は相殺消去)、関係会社株式評価損131百万円(個別財務諸表の特別損失、連結財務諸表上は相殺消去)、減損損失9百万円(特別損失)、店舗閉鎖損失2百万円(連結財務諸表の特別損失)。原状回復費用見積額との差額9百万円は有形固定資産と固定負債にそれぞれ計上。
計上する会計期間2023年6月期第4四半期連結会計期間(関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社株式評価損、店舗閉鎖損失)。減損損失は2023年6月期第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間。
停止した業務直営店2店舗の閉店を決定。1店舗は2023年6月末、もう1店舗は2023年7月に閉店予定。
今後の見通しAMHの業績は回復傾向にある。直営店2店舗は閉店することを決定している。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AMHはコロナ禍の影響を受けて債務超過となった一方、当期純利益36百万円を計上し回復傾向にあるため、金銭債権の回収可能性を見直しました。アーツ株式会社は株式簿価と純資産額が50%以上乖離しており、純資産額の回復可能性を検討しました。直営店2店舗については、閉店に伴う原状回復費用と固定資産の回収可能性を反映しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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