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2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比2.7%増、営業利益は90.6%増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。

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規模
90.6
前年同期比(営業利益、%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高972,334千円前年比 +2.7%
営業利益47,039千円前年比 +90.6%
経常利益51,731千円前年比 +75.0%
純利益(親会社株主帰属)34,032千円前年比 +82.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,060,417千円
うち純資産 522,236 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+54,585
投資+9,384
財務-22,347
純増減+41,622

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高613,162千円
セグメント別売上高直営サロン運営事業 478,072千円(前年比 +7.3%)、BSサロン運営事業 147,498千円(前年比 -12.1%)、ヘアメイク事業 195,900千円(前年比 -3.6%)、美容室支援事業 60,586千円(前年比 -2.9%)、キャリアデザイン事業 136,204千円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益直営サロン運営事業 35,628千円(前年比 +338.3%)、BSサロン運営事業 61,256千円(前年比 -6.2%)、ヘアメイク事業 8,069千円(前年比 -49.4%)、美容室支援事業 36,279千円(前年比 -9.2%)、キャリアデザイン事業 11,407千円(前年比 +207.9%)
業績の増減要因

直営サロン運営事業とキャリアデザイン事業が堅調に推移。BSサロン運営事業は閉店店舗の影響、ヘアメイク事業は原価の値上げ、美容室支援事業は季節変動要因と事業拡大に向けた人件費等のコスト先行が影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

減価償却費6,881千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2022年12月31日
売上高972,334千円(前年比 +2.7%)
営業利益47,039千円(前年比 +90.6%)
経常利益51,731千円(前年比 +75.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益34,032千円(前年比 +82.6%)
総資産2,060,417千円
純資産522,236千円
営業活動によるキャッシュ・フロー54,585千円
投資活動によるキャッシュ・フロー9,384千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-22,347千円
現金及び現金同等物期末残高613,162千円
セグメント別売上高直営サロン運営事業 478,072千円(前年比 +7.3%)、BSサロン運営事業 147,498千円(前年比 -12.1%)、ヘアメイク事業 195,900千円(前年比 -3.6%)、美容室支援事業 60,586千円(前年比 -2.9%)、キャリアデザイン事業 136,204千円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益直営サロン運営事業 35,628千円(前年比 +338.3%)、BSサロン運営事業 61,256千円(前年比 -6.2%)、ヘアメイク事業 8,069千円(前年比 -49.4%)、美容室支援事業 36,279千円(前年比 -9.2%)、キャリアデザイン事業 11,407千円(前年比 +207.9%)
減価償却費6,881千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因直営サロン運営事業とキャリアデザイン事業が堅調に推移。BSサロン運営事業は閉店店舗の影響、ヘアメイク事業は原価の値上げ、美容室支援事業は季節変動要因と事業拡大に向けた人件費等のコスト先行が影響。
この書類が述べていない項目(19件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

直営サロン運営事業とキャリアデザイン事業が堅調に推移したことが増収に寄与した。BSサロン運営事業は閉店店舗の影響、ヘアメイク事業は原価の値上げ、美容室支援事業は季節変動要因と事業拡大に伴う人件費等のコスト先行が減収減益要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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