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2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比2.0%増となった。営業損失と経常損失は縮小した一方、前年の特別利益がなく、最終損益は黒字から1,049万4千円の赤字に転じた。

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規模
2
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2021年7月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高454,003千円前年比 +2.0%
営業利益-9,564千円
経常利益-5,800千円
純利益(親会社株主帰属)-10,494千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,705,370千円
うち純資産 468,909 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高直営サロン運営事業 212,610千円(前年比 -8.1%)、BSサロン運営事業 79,552千円(前年比 +1.5%)、ヘアメイク事業 99,174千円(前年比 +7.8%)、美容室支援事業 27,640千円(前年比 +6.2%)、キャリアデザイン事業 55,168千円(前年比 +41.6%)
セグメント別利益直営サロン運営事業 -8,146千円、BSサロン運営事業 33,218千円(前年比 +1.3%)、ヘアメイク事業 4,735千円(前年比 -16.6%)、美容室支援事業 17,023千円(前年比 +8.0%)、キャリアデザイン事業 2,925千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響、既存各事業の堅調な推移、収益認識に関する会計基準の適用、不採算店の閉鎖、前年同期に比べた特別利益の減少

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 なし(表中「-」) / 特別損失 なし(表中「-」)
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2021年9月30日
売上高454,003千円(前年比 +2.0%)
営業利益-9,564千円
経常利益-5,800千円
親会社株主に帰属する当期純利益-10,494千円
総資産1,705,370千円
純資産468,909千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 変更 なし
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高直営サロン運営事業 212,610千円(前年比 -8.1%)、BSサロン運営事業 79,552千円(前年比 +1.5%)、ヘアメイク事業 99,174千円(前年比 +7.8%)、美容室支援事業 27,640千円(前年比 +6.2%)、キャリアデザイン事業 55,168千円(前年比 +41.6%)
セグメント別利益直営サロン運営事業 -8,146千円、BSサロン運営事業 33,218千円(前年比 +1.3%)、ヘアメイク事業 4,735千円(前年比 -16.6%)、美容室支援事業 17,023千円(前年比 +8.0%)、キャリアデザイン事業 2,925千円
特別損益の内訳特別利益 なし(表中「-」) / 特別損失 なし(表中「-」)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響、既存各事業の堅調な推移、収益認識に関する会計基準の適用、不採算店の閉鎖、前年同期に比べた特別利益の減少
この書類が述べていない項目(20件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受けたものの、直営サロン運営事業を除く既存各事業が堅調に推移した。直営サロン運営事業の減収は、収益認識に関する会計基準の適用と不採算店の閉鎖によるもの。最終損益の悪化は、特別利益の計上額が前年同期より少額だったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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