読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4052
百万円（譲渡価額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社 MSE
開示した会社エムティーアイ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで52日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
グループ全体の経営戦略の立案、企業価値の向上および不動産事業、物流事業等
所在地 東京都千代田区麹町三丁目一番地資本金 5,000 百万円設立年月日 1964 年 6 月 11 日
売上高6,727 百万円（2026 年 3 月期）
営業利益475 百万円（2026 年 3 月期）
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 百万円（2026 年 3 月期）
純資産14,332 百万円（2026 年 3 月期）
対価と費用
取得価額4,052 百万円（譲渡価額、1 株当たり 752 円）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式：1 株当たり 752 円。新株予約権：非開示
買付予定数の下限昭文社の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に係る議決権数の 3 分の 2 相当数から、公開買付者および黒田茂夫氏の保有議決権数を控除した数に 1 単元（100 株）を乗じた株式数。具体的株数：非開示
公開買付期間2026 年 11 月 9 日から 2026 年 12 月 21 日。営業日数：非開示
特別損益の金額連結決算：関係会社株式売却損（特別損失）410 百万円（概算）、個別決算：関係会社株式売却益（特別利益）1,530 百万円（概算）。いずれも 2027 年 9 月期
業績への影響
2027 年 9 月期連結業績予想に織り込む予定
手続きと前提
実行の前提条件本公開買付けが成立すること。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合、応募株券等の全部の買付け等を行わない
取得後の経営体制本公開買付けが成立した場合、昭文社はエムティーアイの持分法適用関連会社から外れる予定。商号、代表者、従業員の処遇：非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社 MSE |
| 対象会社の名称 | 株式会社昭文社ホールディングス |
| 対象会社の事業内容 | グループ全体の経営戦略の立案、企業価値の向上および不動産事業、物流事業等 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区麹町三丁目一番地 |
| 対象会社の資本金 | 5,000 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1964 年 6 月 11 日 |
| 対象会社の売上高 | 6,727 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 475 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 14,332 百万円（2026 年 3 月期） |
| 取得価額 | 4,052 百万円（譲渡価額、1 株当たり 752 円） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式：1 株当たり 752 円。新株予約権：非開示 |
| 買付予定数の下限 | 昭文社の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に係る議決権数の 3 分の 2 相当数から、公開買付者および黒田茂夫氏の保有議決権数を控除した数に 1 単元（100 株）を乗じた株式数。具体的株数：非開示 |
| 公開買付期間 | 2026 年 11 月 9 日から 2026 年 12 月 21 日。営業日数：非開示 |
| 取得株式数 | 5,389,587 株。議決権数：非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 29.90% → 異動後 0.00% |
| 特別損益の金額 | 連結決算：関係会社株式売却損（特別損失）410 百万円（概算）、個別決算：関係会社株式売却益（特別利益）1,530 百万円（概算）。いずれも 2027 年 9 月期 |
| 業績への影響 | 2027 年 9 月期連結業績予想に織り込む予定 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 11 月 6 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 11 月 6 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 12 月 28 日（予定）（決済の開始日）。本公開買付けが成立した場合 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けが成立すること。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合、応募株券等の全部の買付け等を行わない |
| 取得後の経営体制 | 本公開買付けが成立した場合、昭文社はエムティーアイの持分法適用関連会社から外れる予定。商号、代表者、従業員の処遇：非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。MSEから非公開化に向けた公開買付けへの応募を申し出られ、協議の結果、本公開買付けが昭文社の今後の企業価値向上に資するとともに、エムティーアイにとっても十分な経済合理性があると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。