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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高7,271百万円前年比 +9.8%進捗 25.5%
営業利益718百万円前年比 +65.0%進捗 22.4%
経常利益783百万円前年比 -1.2%進捗 23.7%
純利益（親会社株主帰属）589百万円前年比 -6.6%進捗 25.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10.69円
期末の財政状態
総資産29,742百万円
うち純資産 19,834 百万円自己資本比率 54.0%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
コンテンツ事業4,29256.2%+2.0%
ヘルスケア事業1,49219.5%+18.4%
学校DX事業4125.4%+58.2%
その他事業1,44118.9%+17.4%
セグメント別利益
コンテンツ事業97069.9%-11.2%
ヘルスケア事業130.9%-87.7%
学校DX事業1007.2%
その他事業30421.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円（前年比 +3.0%）
営業利益2,800〜3,200
経常利益2,900〜3,300
純利益2,050〜2,330
業績予想の修正修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
年間配当予想17円 → 18円（+5.9%）
業績の増減要因
ヘルスケア事業、学校DX事業および法人向けDX支援事業の売上伸張、売上総利益の増益、持分法投資利益の減少、法人税等の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象還付消費税等の計上、常務取締役を割当先とする第三者割当による普通株式183,400株の発行、自己株式183,400株の消却を記載している。
減損損失計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 368千円 / 還付消費税等 88,507千円 / 特別損失 固定資産除却損 12千円 / 投資有価証券評価損 7,051千円 / 事業譲渡損 3,113千円
減価償却費355,285千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け、オンライン）
期末発行済株式数60,272,200
期末自己株式数5,161,314
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 7,271百万円（前年比 +9.8%） |
| 営業利益 | 718百万円（前年比 +65.0%） |
| 経常利益 | 783百万円（前年比 -1.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 589百万円（前年比 -6.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 10.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54 / 前期末 52 |
| 総資産 | 29,742百万円 |
| 純資産 | 19,834百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,500百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 2,800〜3,200 / 経常利益 2,900〜3,300 / 純利益 2,050〜2,330 |
| 業績予想の修正 | 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無） |
| 年間配当予想 | 17円 → 18円（+5.9%） |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業 4,292百万円（前年比 +2.0%） / ヘルスケア事業 1,492百万円（前年比 +18.4%） / 学校DX事業 412百万円（前年比 +58.2%） / その他事業 1,441百万円（前年比 +17.4%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業 970百万円（前年比 -11.2%） / ヘルスケア事業 13百万円（前年比 -87.7%） / 学校DX事業 100百万円 / その他事業 304百万円 |
| 減価償却費 | 355,285千円 |
| 減損損失 | 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 368千円 / 還付消費税等 88,507千円 / 特別損失 固定資産除却損 12千円 / 投資有価証券評価損 7,051千円 / 事業譲渡損 3,113千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 還付消費税等の計上、常務取締役を割当先とする第三者割当による普通株式183,400株の発行、自己株式183,400株の消却を記載している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け、オンライン） |
| 期末発行済株式数 | 60,272,200 |
| 期末自己株式数 | 5,161,314 |
| 業績の増減要因 | ヘルスケア事業、学校DX事業および法人向けDX支援事業の売上伸張、売上総利益の増益、持分法投資利益の減少、法人税等の増加。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はヘルスケア事業、学校DX事業および法人向けDX支援事業の売上伸張が寄与した。営業利益は売上総利益の増益で広告宣伝費増加による販管費増を吸収した。経常利益は持分法投資利益が前年同期の409百万円から43百万円へ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税還付による特別利益があったものの法人税等が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。