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第1四半期2023年10日～12月31日連結業績の増減要因
持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスの固定資産売却益1,563百万円の計上に伴い、当社が持分法による投資利益409百万円を計上
特別損益の内訳当社 非開示 / 株式会社昭文社ホールディングス（持分法適用関連会社） 特別利益 固定資産売却益 1,563百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10日～12月31日 |
| 特別損益の内訳 | 当社 非開示 / 株式会社昭文社ホールディングス（持分法適用関連会社） 特別利益 固定資産売却益 1,563百万円 |
| 業績の増減要因 | 持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスの固定資産売却益1,563百万円の計上に伴い、当社が持分法による投資利益409百万円を計上 |
この書類が述べていない項目（33件）
会計基準売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率総資産純資産営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失継続企業の前提に関する記載会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスが固定資産売却益1,563百万円を特別利益として計上することに伴い、当社の持分法による投資利益が確定したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。