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1220
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高6,625百万円前年比 -6.6%進捗 24.5%
営業利益435百万円進捗 43.5%
経常利益792百万円進捗 56.6%
純利益（親会社株主帰属）630百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.49円
期末の財政状態
総資産27,937百万円
うち純資産 17,621 百万円自己資本比率 49.9%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
コンテンツ事業4,21060.0%-17.7%
ヘルスケア事業1,26018.0%+24.6%
学校DX事業2603.7%+67.5%
その他事業1,28218.3%+7.8%
セグメント別利益
コンテンツ事業1,091-24.1%
ヘルスケア事業112
学校DX事業-82
その他事業-87
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,000百万円（前年比 +0.8%）
営業利益1,000百万円（前年比 +235.1%）
経常利益1,400百万円（前年比 +205.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年比 +6.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 27,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,000百万円 / 経常利益 非開示 → 1,400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 800百万円
年間配当予想16円 → 16円（0.0%）
業績の増減要因
前年同期のビデオマーケットにおけるスポット計上動画販売・動画仕入の反動、法人向けDX支援事業の赤字案件収束、人件費・外注費の減少、持分法投資利益409百万円の計上、前年同期にあった税関連の連結決算上の処理要因の消滅。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,049千円、投資有価証券評価損 17,337千円、特別損失合計 25,387千円
減価償却費318百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））
期末発行済株式数61,264,600株
期末自己株式数6,405,973株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 6,625百万円（前年比 -6.6%） |
| 営業利益 | 435百万円 |
| 経常利益 | 792百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 630百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 11.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.9 / 前期末 47.9 |
| 総資産 | 27,937百万円 |
| 純資産 | 17,621百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,000百万円（前年比 +0.8%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +235.1%） / 経常利益 1,400百万円（前年比 +205.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円（前年比 +6.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 27,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,000百万円 / 経常利益 非開示 → 1,400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 800百万円 |
| 年間配当予想 | 16円 → 16円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業 4,210百万円（前年比 -17.7%） / ヘルスケア事業 1,260百万円（前年比 +24.6%） / 学校DX事業 260百万円（前年比 +67.5%） / その他事業 1,282百万円（前年比 +7.8%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業 1,091百万円（前年比 -24.1%） / ヘルスケア事業 112百万円 / 学校DX事業 -82百万円 / その他事業 -87百万円 |
| 減価償却費 | 318百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,049千円、投資有価証券評価損 17,337千円、特別損失合計 25,387千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信）） |
| 期末発行済株式数 | 61,264,600株 |
| 期末自己株式数 | 6,405,973株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期のビデオマーケットにおけるスポット計上動画販売・動画仕入の反動、法人向けDX支援事業の赤字案件収束、人件費・外注費の減少、持分法投資利益409百万円の計上、前年同期にあった税関連の連結決算上の処理要因の消滅。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、前年同期にビデオマーケットでスポット計上した動画販売の反動により減少しました。利益面では、動画仕入の反動、法人向けDX支援事業の赤字案件収束、人件費・外注費の減少、持分法投資利益409百万円の計上、前年同期にあった税関連の会計処理要因の消滅が寄与しました。業績予想を修正した理由の詳細は本文では説明されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。