読む価値
45定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-61
百万円（営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高7,080百万円前年比 +8.1%進捗 27.2%
営業利益-61百万円
経常利益-88百万円
純利益（親会社株主帰属）-590百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△10.77円
期末の財政状態
総資産29,280百万円
うち純資産 16,783 百万円自己資本比率 44.6%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
コンテンツ事業5,13768.6%+10.7%
ヘルスケア事業1,00113.4%+10.2%
学校DX事業1552.1%+178.5%
その他事業1,19015.9%+5.6%
セグメント別利益
コンテンツ事業1,411+8.0%
ヘルスケア事業-145+336.0%
学校DX事業-246+121.0%
その他事業-393+36.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,000百万円（前年比 -1.8%）
営業利益800百万円（前年比 -8.1%）
経常利益400百万円（前年比 -17.7%）
純利益-600百万円
年間配当予想16円 → 16円（0.0%）
業績の増減要因
売上原価の増加により売上総利益が減少し、販管費の増加により営業利益・経常利益が悪化した。純損失は、母子モ株式会社の株式一部譲渡に伴う法人税関連の連結決算上の処理で、繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 743千円、投資有価証券売却損 13,450千円
減価償却費289百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信）
期末発行済株式数61,263,000株
期末自己株式数6,453,173株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 7,080百万円（前年比 +8.1%） |
| 営業利益 | -61百万円 |
| 経常利益 | -88百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -590百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.6 / 前期末 48.1 |
| 総資産 | 29,280百万円 |
| 純資産 | 16,783百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,000百万円（前年比 -1.8%） / 営業利益 800百万円（前年比 -8.1%） / 経常利益 400百万円（前年比 -17.7%） / 純利益 -600百万円 |
| 年間配当予想 | 16円 → 16円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント コンテンツ事業 / 売上高 5,137百万円 / 前年同期比 10.7％増、セグメント ヘルスケア事業 / 売上高 1,001百万円 / 前年同期比 10.2％増、セグメント 学校DX事業 / 売上高 155百万円 / 前年同期比 178.5％増、セグメント その他事業 / 売上高 1,190百万円 / 前年同期比 5.6％減 |
| セグメント別利益 | セグメント コンテンツ事業 / セグメント利益 1,411百万円 / 前年同期比 8.0％減、セグメント ヘルスケア事業 / セグメント利益 -145百万円 / 前年同期比 損失縮小（前年同期は336百万円の損失）、セグメント 学校DX事業 / セグメント利益 -246百万円 / 前年同期比 損失拡大（前年同期は121百万円の損失）、セグメント その他事業 / セグメント利益 -393百万円 / 前年同期比 損失拡大（前年同期は36百万円の損失） |
| 減価償却費 | 289百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 743千円、投資有価証券売却損 13,450千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信） |
| 期末発行済株式数 | 61,263,000株 |
| 期末自己株式数 | 6,453,173株 |
| 業績の増減要因 | 売上原価の増加により売上総利益が減少し、販管費の増加により営業利益・経常利益が悪化した。純損失は、母子モ株式会社の株式一部譲渡に伴う法人税関連の連結決算上の処理で、繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等による。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上原価の増加により売上総利益が減少し、販管費の増加により営業利益および経常利益が悪化した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、母子モ株式会社の株式一部譲渡に伴う法人税関連の連結決算上の処理で、繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。