読む価値
55注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか53,200株
普通株式53,200株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名25,100株
当社の執行役員23名28,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき510円
発行価額の総額27,132,000円
調達する資金の額
払込金額の総額27,132,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計27,132,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年2月24日から2026年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、対象取締役は保有株式全て、執行役員は所定の月数に基づき計算した株式数（死亡の場合は全て）の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象役員が所定の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合も、効力発生日の前営業日の直前時をもって本割当株式の全てを無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名・25,100株、執行役員23名・28,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年2月24日
払込金額の算定根拠
2023年1月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値510円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式53,200株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき510円 |
| 発行価額の総額 | 27,132,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額27,132,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年2月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 25,100株、名称 当社の執行役員23名 / 株数 28,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年1月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値510円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年2月24日から2026年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、対象取締役は保有株式全て、執行役員は所定の月数に基づき計算した株式数（死亡の場合は全て）の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象役員が所定の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合も、効力発生日の前営業日の直前時をもって本割当株式の全てを無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名・25,100株、執行役員23名・28,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計27,132,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。