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発生事実9438エムティーアイ情報通信・サービスその他

特別損失の計上および通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

2022年9月期第4四半期に、連結で910百万円、個別で1,609百万円の特別損失を計上しました。その結果、通期の売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円の赤字となり、予想を740百万円下回りました。

読む価値
51定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
910
百万円(連結特別損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値との差異

対象となる主体

株式会社エムティーアイ、連結子会社の株式会社AI Infinityおよびクラウドキャスト株式会社、持分法適用関連会社の昭文社ホールディングス

対象拠点・対象製品

ポイント付与型月額コンテンツサービス、事業用固定資産(主にソフトウエア)、株式会社AI Infinityに係るのれん

発生2022年9月期第4四半期

(2022年7月1日~2022年9月30日)

この開示2022年11月9日
原因

昭文社ホールディングスの株価水準、株式会社AI Infinityおよびクラウドキャスト株式会社等の事業環境や今後の見通し。加えて、失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としたこと。

業績への影響額

連結決算で910百万円の特別損失(減損損失897百万円、固定資産除却損12百万円、固定資産売却損0百万円)。個別決算では1,609百万円の特別損失(関係会社株式評価損842百万円、減損損失760百万円、固定資産除却損6百万円、固定資産売却損0百万円)。

計上する会計期間

2022年9月期第4四半期会計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)

業績予想への影響

2022年8月5日公表の通期連結業績予想と実績値に差異。実績は売上高26,479百万円、営業利益870百万円、経常利益485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△930百万円。予想との差異は売上高+679百万円、営業利益+570百万円、経常利益+585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△740百万円。

今後の見通し

本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づく見通しであり、国内外の経済情勢、事業運営における状況変化、不確実な要素や潜在的リスク等により、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上および通期連結業績予想と実績値との差異
発生日2022年9月期第4四半期(2022年7月1日~2022年9月30日)
対象となる主体株式会社エムティーアイ、連結子会社の株式会社AI Infinityおよびクラウドキャスト株式会社、持分法適用関連会社の昭文社ホールディングス
対象拠点・対象製品ポイント付与型月額コンテンツサービス、事業用固定資産(主にソフトウエア)、株式会社AI Infinityに係るのれん
原因昭文社ホールディングスの株価水準、株式会社AI Infinityおよびクラウドキャスト株式会社等の事業環境や今後の見通し。加えて、失効ポイントに関する消費税の取り扱いを整理し、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引としたこと。
業績への影響額連結決算で910百万円の特別損失(減損損失897百万円、固定資産除却損12百万円、固定資産売却損0百万円)。個別決算では1,609百万円の特別損失(関係会社株式評価損842百万円、減損損失760百万円、固定資産除却損6百万円、固定資産売却損0百万円)。
計上する会計期間2022年9月期第4四半期会計期間(2022年7月1日~2022年9月30日)
業績予想への影響2022年8月5日公表の通期連結業績予想と実績値に差異。実績は売上高26,479百万円、営業利益870百万円、経常利益485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△930百万円。予想との差異は売上高+679百万円、営業利益+570百万円、経常利益+585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△740百万円。
今後の見通し本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づく見通しであり、国内外の経済情勢、事業運営における状況変化、不確実な要素や潜在的リスク等により、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持分法適用関連会社の株価水準、連結子会社の事業環境や今後の見通しを勘案して株式評価損・減損損失を計上しました。また、失効ポイントに対応する売上高を不課税取引と整理したことで、売上高が従来比717百万円加算されました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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