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特別損失の計上、第2四半期(累計)連結業績予想と実績値との差異、 および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

連結子会社株式の評価損として、個別決算で29億3,500万円の特別損失を計上します(連結決算では消去)。また、売上高を据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を下方修正しました。

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規模
2935
百万円(関係会社株式評価損)
書きぶり
条件付き
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特別損失の計上、第2四半期(累計)連結業績予想と実績値との差異、および通期連結業績予想の修正

対象となる主体

株式会社エムティーアイ(個別決算の計上主体)、連結子会社の株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス、モチベーションワークス株式会社

対象拠点・対象製品

モチベーションワークス株式会社の学校DX事業、クラウド型校務支援システム『BLEND』、大手法人向けDX支援事業

発生2022年9月期第2四半期

(2022年1月1日~2022年3月31日)の決算時(特別損失の計上対象期間)

この開示2022年5月12日
原因

関係会社株式評価損については、事業環境や今後の見通し等を勘案。業績予想の下方修正については、学校DX事業の先行投資の継続、低採算案件への対応、当第2四半期(累計)実績と直近予想との差異、持分法による投資損失の増加。

業績への影響額

個別決算で関係会社株式評価損2,935百万円を特別損失として計上。なお、当該科目は連結決算で連結消去。通期予想の減額は営業利益△400~△1,200百万円、経常利益△500~△1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△100~△900百万円。

計上する会計期間

2022年9月期第2四半期(累計)(2022年1月1日~2022年3月31日)

業績予想への影響

通期連結業績予想を修正。売上高は25,500~26,500百万円で据え置き、営業利益は1,000~1,400百万円、経常利益は500~900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100~500百万円へ下方修正。

今後の見通し

学校DX事業の先行投資を継続し、大手法人向けDX支援事業ではプロジェクトマネジメント体制を整備するものの、低採算案件への対応は下期も続く見込み。新型コロナウイルス感染拡大等で重大な影響が生じると見込まれると判明した場合は速やかに開示する。

続報の予定

新型コロナウイルス感染拡大等により今後重大な影響が生じると見込まれると判明した場合には、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上、第2四半期(累計)連結業績予想と実績値との差異、および通期連結業績予想の修正
発生日2022年9月期第2四半期(2022年1月1日~2022年3月31日)の決算時(特別損失の計上対象期間)
対象となる主体株式会社エムティーアイ(個別決算の計上主体)、連結子会社の株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス、モチベーションワークス株式会社
対象拠点・対象製品モチベーションワークス株式会社の学校DX事業、クラウド型校務支援システム『BLEND』、大手法人向けDX支援事業
原因関係会社株式評価損については、事業環境や今後の見通し等を勘案。業績予想の下方修正については、学校DX事業の先行投資の継続、低採算案件への対応、当第2四半期(累計)実績と直近予想との差異、持分法による投資損失の増加。
業績への影響額個別決算で関係会社株式評価損2,935百万円を特別損失として計上。なお、当該科目は連結決算で連結消去。通期予想の減額は営業利益△400~△1,200百万円、経常利益△500~△1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△100~△900百万円。
計上する会計期間2022年9月期第2四半期(累計)(2022年1月1日~2022年3月31日)
業績予想への影響通期連結業績予想を修正。売上高は25,500~26,500百万円で据え置き、営業利益は1,000~1,400百万円、経常利益は500~900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は100~500百万円へ下方修正。
今後の見通し学校DX事業の先行投資を継続し、大手法人向けDX支援事業ではプロジェクトマネジメント体制を整備するものの、低採算案件への対応は下期も続く見込み。新型コロナウイルス感染拡大等で重大な影響が生じると見込まれると判明した場合は速やかに開示する。
続報の予定新型コロナウイルス感染拡大等により今後重大な影響が生じると見込まれると判明した場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関係会社株式評価損は、事業環境や今後の見通し等を勘案したものです。業績予想の下方修正は、学校DX事業の先行投資の継続、大手法人向けDX支援事業における低採算案件への対応、当第2四半期累計の実績が直近予想を下回ったことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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